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大手電力企業 -「プロ」としての悩み

発行:2013/04/04

概要

ドイツでは自家発電に踏み切る個人や企業が増加しつつある。これは再生可能エネルギーの登場と、電力市場の自由化による結果である。これは長期的に見ると、売買される電力が減ることを意味しており、大手電力企業の商売を困難にする可能性がある。

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M305-0021-12010年、ドイツ電力大手E.ON社は、南ドイツのドナウ川沿いイルシングに発電能力860メガワットの第5号機を建設した(写真左1)。これは、コンバインドサイクル方式のガス発電で、熱効率は60%に及ぶ。ところが1年近く前からこの施設の閉鎖がうわさされたため、E.ON社は2012年末、少なくともここしばらくは操業を続けると発表した2

建設費4億ユーロの施設についてこのようにうわさされたのは、1年目は4,000時間稼働していたものが、2年目の2012年は1,600時間にまで低下したためである。このような状況に追い込まれたのは再生可能エネルギー法が要因で、太陽光や風力発電による電力の方が、ガス発電電力より送電・配電業者に優先的に引き取られるからだ3

巨大な高度技術に対する信仰
E.ON社やルール地方に拠点を構えるRWE社、西南ドイツが本拠地のEnBW社、旧東ドイツの地域に根を下ろしているスウェーデンのバッテンフォール社の4社がドイツでは電力の「プロ」とされる企業で、原子力発電所の操業者でもある。ところが、2011年の福島第1原発事故をきっかけに、8基の原発が止められた。残りの9基も2022年までに廃炉にされる。

原発のないドイツを目指すのがメルケル首相の「エネルギー転換」という決断だが、今や電力業界で何らかの問題が起きると、大手電力企業は同首相の政策に責任転嫁する。原発が1日稼働すると100万ユーロの利益が入るとされ4、これを取り上げられた電力企業が打撃を受け、不満を募らせる気持ちはよく分かる。しかし電力業界が直面する問題は単純ではなく、すでに触れたように、ガス発電の稼働時間低下は再生可能エネルギー法のためであり、同法は2000年に導入されたため、メルケル首相とは直接関係ない。

大手電力企業は発電業者としてのプロ意識から、風車や屋根に取り付けられた太陽光電池、バイオ発電といった再生可能エネルギーを軽視しているのではないか、と指摘されることがある。これはプロが唱えるハイテクイデオロギー(高度で巨大な最新技術だけが問題を解決するという観念)と関係があると同時に、長年続いた自分たちのビジネスモデルがいつまでも続くと信じていたからであろう。

「太陽より北風-ドイツの太陽光発電業界」(2012年6月12日付掲載)で記したように、太陽光発電は、天気が良いときには消費全体の4割近くをカバーするほど大きい存在となった。ドイツでは、昼ごろが電力価格が上昇する最も「おいしい時間帯」であるが、発電業者にとってのゴールデンアワーも太陽光発電や風力発電の「アマチュア」によって侵食されている。

再生可能エネルギー発電は、確かに高い買い取り価格によって優遇された結果、大きくなった。でも大手電力企業は長年にわたって築き上げてきた自分たちの強いロビー力を忘れて嘆いてばかりいると、商売には逆効果になる。というのも、電力企業が再生可能エネルギー法改正を要求した結果、そうなる前にソーラーパネルを設置しようとする人々が殺到し、2012年は設置数記録を大きく更新してしまったからだ5

こうして再生可能エネルギーの発電量が増大すると、大手電力企業の稼働時間が減るだけではない。電力の供給過剰によって電力市場での取引価格が下がり、売電をビジネスにしている大手電力プロのもうけを減らす結果となる。

プロだけで解決するのか?
大手電力企業も再生可能エネルギーの恩恵にあずかりたいとは思うものの、プロとして大量生産・大量販売のビジネスモデルをどうしても捨てることができない。また、電力企業に対しこのようなプロとしての役割を期待する人が後を絶たない。

M305-0021-2左の写真はドイツ環境省が出している「エネルギー転換」の説明パンフレットで、洋上風力発電と高圧電線の建設に重点が置かれていることを示す。それは、海上に巨大な発電機能を築き上げ、そこから南ドイツへと運ぶ必要があると考えるからだ。なお南ドイツは、長年原発に頼ってきたために、脱原発後は電力不足に悩むであろうとされている地域である。この大量生産・大量販売のシナリオに、現在の与党や野党の社民党はもとより、緑の党の一部も賛同している。

ところが、現実にはこのようにはうまく運ばないかもしれない。まず高圧電線の近くに住みたくないと思う住民や自然破壊反対者、不動産価値が減ることを心配する土地所有者らの猛烈な反対運動が予想されるだけでなく、膨大なコストが発生し、なかなかその投資を回収できずに大やけどして、先細りとなる可能性が高いのではないか。

次は洋上風力発電というビッグプロジェクトである。2012年の夏、私は北海沿岸の洋上風力発電の中心地で関係者と話す機会を持ったが、実現可能であってもトラブルが多過ぎて、コストがかかってしまうのではないかという印象を得た。

電力のプロに任せて巨大資本を投下することが問題の解決につながると思い込んでいる人々にとって、もっと別の厄介な事情がある。それは電力市場の在り方、時々刻々と変化していることだ。すでに述べたように、現在、電力取引価格の低下で電力大手のプロが困っている。ところが電気代の方は上昇し、憤慨する消費者が増えている。

電力消費者が支払う電気代についていうと、電力会社取り分の発電コストは電気代の3分の1を占めるにすぎない。次に電線使用量が5分の1程度で、残りの半分近くを占めるのは税金や賦課金(例えば再生可能エネルギー賦課金)などである。

この事情から最近、RWE社のペーター・テリウム最高経営責任者(CEO)は「電力企業は、政治家から税金・賦課金の取り立て業者と見なされている」6と自嘲した。電気代が高くなると、奇妙なことに電力のプロがいつも一般消費者から非難される。しかしこれからは、この見当違いな非難の被害者にされるだけでは済まない。これは、消費者が自家発電したらどうなるかを考えれば分かるはずだ。

自分で発電しようとすると投資の必要はあるが、自分の家の屋根や庭から電気を運ぶ以上、20%を占める電線使用量も、半分近くを占める税金や賦課金も不要になる。大きなスーパーマーケットチェーンが屋根にソーラーパネルを取り付けたり、自動車メーカーのBMWがライプチヒ工場の敷地に風力発電施設を建設したりするのは、企業として環境に貢献しているというイメージ向上以上に、コスト削減こそが最大の理由なのである7

ドイツ商工会議所の調査によると、13%の企業が自家発電施設を持っていて、さらに16%が自家発電を考えているといわれる8。この傾向は企業にとどまらない。というのは、ドイツ国民の60人に1人は自家発電をしていて、電力プロからの供給を必要としていないという9。今や家を買う際、屋根が南向きになっていて、ソーラーパネルの設置に適しているかどうかということは重要な判断基準である。
企業も個人も自分で使うために発電するので、以前のように再生可能エネルギー電力に対する高い買い取り価格を目当てにしているわけではない。
自家発電の増加は、再生可能エネルギーと電力市場の自由化によって供給システムの分散化が進んだ結果であり、この電力市場の構造的変化は、エネルギー価格の高騰も手伝って、長期的には売買される電力がだんだん減っていくことを意味する。

身近な比喩を用いるとすれば、ある国でみんな外食する習慣だったのが、あるときから自宅で料理するようになり、この習慣が広がった結果、プロの外食産業の従来のビジネスモデルが成立しにくくなる。政治的な駆け引きで今後、紆余(うよ)曲折はあるかもしれないが、長期的に見れば、比喩のようなことがドイツの電力業界で起きるのではないのだろうか。

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1 E.ON社プレス提供。5号機は右側にある青い色の施設。
2 http://www.wallstreetjournal.de/article/SB10001424127887324640104578165261446972272.html
3 再生可能エネルギー法の第2条 http://www.gesetze-im-internet.de/eeg_2009/__2.html
4 http://www.sueddeutsche.de/wirtschaft/alte-atomkraftwerke-die-gelddruckmaschinen-1.808263
5 http://www.zeit.de/wirtschaft/2013-01/solarenergie-foerderung-kosten
6 http://www.handelsblatt.com/video/video-news/wirtschaft/energieunternehmen-sind-die-inkassobueros-der-bundesregierung/7880310.html
7 http://www.leipzig.de/de/business/newsarchiv/2012/BMW-Werk-Leipzig-startet-mit-Bau-von-vier-Windkraftanlagen-auf-dem-Werksgelaende-23910.shtml
8 http://www.manager-magazin.de/unternehmen/energie/0,2828,863495,00.html
9 http://www.wiwo.de/unternehmen/energie/stromkonzerne-politik-der-energiewende-macht-grosse-versorger-kaputt/7788524.html

M305-0021
(2013年3月26日作成)