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ドイツの就職人気ランキング

発行:2014/06/11

概要

2014年発表されたドイツの就職人気ランキングでは自動車メーカーが圧倒的に強く、上位をほぼ独占している。その理由は、ドイツ自動車メーカーのプレミアムカーでの大成功や「雇用主ブランド」の確立などさまざまな要因がある。ドイツと日本の就職人気ランキングを比較すると、その性格や就職に対する目的、考え方などかなり異なる様相がうかがえる。

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日本では、昔から卒業予定の学生を対象に人気のある就職先企業のランキングが発表されている。筆者は長年、そのようなランキングはドイツにはないと思っていた。ところが、数年前にたまたま日本と同様のランキングリストがあることを知って驚いた。

それは「卒業生バロメーター」1と「エンプロイヤー・ランキング」2と呼ばれる二つのランキングで、マスコミでも盛んに取り上げられている。前者はベルリンにあるトレンデンス研究所が、後者はスウェーデンのユニバーサム社がそれぞれ100校以上の大学で卒業を間近に控えた3万人余りの学生を対象としたアンケートを基に作成したものだ。どちらも人材に特化した国際的コンサルティング会社で、欧米・アジア諸国でも就職人気ランキングを作成している。

ランキングリストの特徴としては、日本では文科系・理科系が区別されるだけであるのに対し、ドイツでは専攻分野の数が多いため、ランキングも専攻分野ごとで出されている。従って、ランキングの総合順位に大きな意味が置かれていない。また、本社がドイツにない企業だからといって、外資系として特別扱いされることもない。

トレンデンス研究所とユニバーサム社のいずれも、経済・経営学部などのビジネス系、工学部などのエンジニア系、計算機科学部などのIT系の3分野で就職人気ランキングを作成している。なお、(生物や化学などの)自然科学と人文科学専攻の学生についてはユニバーサム社のみが、法学部の学生についてはトレンデンス研究所だけが扱っている。

学生に圧倒的人気の自動車業界
下表は、トレンデンス研究所の2014年度「卒業生バロメーター」から上位10位までの結果を抽出し、筆者が作成したものである。実際の表は100位までのランキングリストで、2013年9月~2014年2月の期間に経済・経営学部(ビジネス)、工学部、計算機科学部(IT)の学生を対象としたアンケートに基づき作成・発表されている。ちなみに、IT部門7位のブリザード・エンターテインメント社はPCゲームで有名な企業であり、同10位のフラウンホーファー協会はドイツを代表する研究機関だ。企業名の後のかっこ内に記した数字は、2013年の順位である。

【表 卒業生バロメーター(2014年度)】
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この結果を見て、さらにビジネス部門8位のロバート・ボッシュ社も電装メーカーであることを考慮すると、ドイツの自動車業界は学生に圧倒的な人気があることが分かる。

この印象はユニバーサム社の2014年の「エンプロイヤー・ランキング」を見ると、さらに強まる。というのは、ビジネス系学生の間での人気就職先は、1位がアウディ、2位がBMW、3位がポルシェ、4位がフォルクスワーゲン、5位がグーグル、6位がダイムラーと続き、また工学部の学生の人気企業も、1位がアウディ、2位がBMW、3位がポルシェ、4位がフォルクスワーゲン、5位がダイムラー、6位がシーメンス、7位がルフトハンザという順位で、自動車メーカーが上位をほぼ独占する。

ドイツのマスコミは、このランキングの結果から、自動車メーカーの強い存在感を話題にした。しかし、昔から自動車メーカーは憧れの職場で、その多くがベストテンに名前を連ねていた。とはいっても、以前はこれほど自動車メーカー一色ではなかった。例えば、2006年に行われたトレンデンス研究所のビジネス部門のランキングでは、1位がBMW、2位がポルシェ、8位がアウディ、10位がダイムラーであり、フォルクスワーゲンとなると28位で、自動車メーカーの間に別の分野の企業が多数存在していたのだ。

自動車業界の人気が高い理由
この自動車業界人気の理由は、以前ベストテンの常連だった銀行や電力の大手がユーロ危機や不透明なエネルギー転換政策などにより、学生から敬遠されたからである。以前はビジネス系学生に人気のあったマッキンゼー・アンド・カンパニーなどのコンサルティング会社も、現在はベストテン圏外だ。また、ドイツのプレミアムカーが、格差の広がりつつあるグローバル社会で大成功を収めていることも自動車業界への人気に拍車を掛けている。現に、プレミアムカー・タイプの自動車におけるドイツメーカーの世界市場シェアは実に80%を占めているのだ。

以前はIT系学生の人気就職先というとマイクロソフト、SAP、シーメンスなどが主流であった。ところが、トレンデンス研究所の「卒業生バロメーター」(2014年度)が示すように、BMWが3位に、アウディが5位に入っている。ユニバーサム社の「エンプロイヤー・ランキング」でもアウディが4位に、BMWが7位に、ポルシェが8位に位置している。フォルクスワーゲンやダイムラーも10~15位の間に位置している。

上記の結果を見ると、IT系学生は自動車業界で今後重要な発展が起こる可能性が高いという考えを持っていることが推測される。2014年のジュネーブモーターショーにおいて、フォルクスワーゲンのマルティン・ヴィンターコルン会長は「これからの自動車は動くコンピューター」と発言した3。このビジョンは「自動車のネットワーク化」と呼ばれ、実現すれば自動車が走り出した途端にインターネットにつながり、自動的にオンラインで情報を受信・発信する。それにより渋滞に巻き込まれずに目的地に到着するだけでなく、走行中にメールを読んだり返事を書いたりすることが可能になるそうだ。

今や、自動車のネットワーク化に関連するニュースが毎日のように報道されている。実際に2013年の暮れ、BMWで働きながら大学で勉強するデュアルスタディーの男子学生を紹介してもらった。それによると、彼もIT系の学部で、自動走行システム開発に取り組んでいると熱心に説明してくれたが、よく理解できず恐縮した。

就職に何を求めるか、ドイツと日本の学生の違い
ところで、ドイツの大学生はどのような観点から職場の魅力を評価しているのであろうか。アンケート回答を分析したユニバーサム社によると4、大学生たちは下記の5項目を条件として求めているという。
1)魅力的な基本給
2)職場の雰囲気がいいこと
3)安定した雇用
4)収入が今低くても将来高くなる可能性があること
5)仕事の内容が多様であること

また就職に当たって、彼らは次のような長期的目標を持っている。
1)仕事と私生活のバランス(これは家族や友人との関係が重要で、仕事中心の生活にはなりたくないとの考え)
2)安定しているだけでなく、一生取り組むことができる仕事
3)知的刺激のある仕事
4)序列が上だというだけでなく、時にはリーダーシップを発揮できる管理職
5)(言われたことをやるだけでなく、)起業家精神や創造性が必要とされる仕事

現在、大学卒業後に就職している若者の多くは「少子高齢化」という言葉を聞いて育った世代で、社会で自分たちが必要とされているという意識が強過ぎるといわれる。そのため、このような彼らの職場観に違和感を覚える人もいるようだ5。しかし、内容を見る限り、特に新しいことを彼らが言っているわけでない。例えば上記「仕事と私生活のバランス」であるが、これは、上昇志向が強く出世を望むごく少数の人々を別にすると、大多数の人々にとっても以前から重要な事柄であった。だからこそ、ドイツの大企業では単身赴任や転勤は避けられる傾向にあったのである。

一方、トレンデンス研究所によると、2014年度「卒業生バロメーター」と関連して、多くの学生ができるだけ卒業大学の近くで就職する願望を抱いていると解説している6。また、アンケート回答者の平均年齢は25歳であるが、ドイツでは、ほぼこの年齢までには友人や家族との私的人間関係の形成が終了している。ということは「仕事と私生活のバランス」を重視する学生が見知らぬ町でなく、近くで就職したいと思うのも当然である。

「ドイツにもある「就活」」(2014年2月12日付掲載)で指摘したように、多くの学生は大学の近くの企業でインターンシップを経験し、卒業時の就職先はほぼ内定していることが多い。とすると、北ドイツのハンブルク大学の学生がアンケートで800キロメートルも離れたミュンヘンのBMWを「希望就職先」と回答し、また仮に就職できることになったとしても、現実には面倒な引っ越しなどしない可能性が強い。学生の就職先がこれらのような要因によって決まる以上、ドイツの学生がランキングで上位に位置する企業へ就職するためにがんばろうとする状況は、実際には想像しにくいといえるだろう。

反対に、日本の大学生は一流大学の入学試験に合格しようとするように、人気企業ランキングの上位企業の内定を得て、働こうと考える傾向が強いのではないだろうか。日本では、昔から入学試験の難易度による大学のランキングがあるが、それと同様に就職先のランキングリストが存在するように想像される。

雇用主ブランド
ドイツと日本の就職人気ランキングを比べると、その性格はかなり異なる。ドイツでは学生はアンケートへ回答するだけの存在で、むしろ重点は企業というものに置かれているように思われる。ランキングと関連してよく登場する「雇用主ブランド」という言葉も、この推定を裏付ける。これは、企業には商品に関してだけでなく、雇用主としてのブランドも重要だとする考え方で、企業価値の議論が盛んであった1990年代後半にドイツに入ってきた概念である。この概念によれば、ブランドという以上「あの会社は給料が良い」といった評判やイメージの問題ではなく、企業戦略として雇用主のブランドを育てることが目的となるのである。

トレンデンス研究所のアンネカトリン・ブール氏によると「卒業生バロメーター」が1999年に始まったころ、ドイツでは雇用主としての企業ブランドなど、ほとんど知られていなかった。ところが、その後ドイツでは専門能力を持つ人材不足が懸念されるようになった。「これが追い風になって、優秀な従業員を確保するために、よりプロフェッショナルな雇用主のブランド化の必要が企業にも理解されるようになった」とブール氏は解説した。ドイツでは就職人気ランキングは21世紀になってやっと普及するようになったが、ランキングは企業ブランド化作戦の展開のための重要な指標なのだ。

雇用主ブランドは優れた人材を集めるのに役立つだけでなく、従業員が自社に対して「自分たちの職場である」という意識を持ちモチベーションを高める効果を発揮し、企業価値の重要な要素でもある。また労働組合にとっても、雇用主が学生の評判を気にして労働条件を改善するのであるならば、ストライキを行わないで済むというメリットも結果的にもたらされるといえるだろう。

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1 https://www.deutschlands100.de/deutschlands-100/trendence-graduate-barometer.html
2 http://universumglobal.com/ideal-employer-rankings/student-surveys/germany/
3 http://www.n-tv.de/mediathek/videos/auto/Auto-wird-ein-mobiler-Computer-werden-article12387906.html
4 http://universumglobal.com/2014/04/deutschlands-top-100-ideal-employers-2014/
5 http://www.wiwo.de/erfolg/jobsuche/arbeitgeber-ranking-2014-deutschlands-beliebteste-arbeitgeber-seite-all/9803076-all.html
6 http://www.spiegel.de/karriere/berufsstart/beliebte-arbeitgeber-absolventen-fahren-auf-autokonzerne-ab-a-965486.html

M305-0029
(2014年6月3日作成)

ドイツにもある「就活」

発行:2014/02/12

概要

日本では大学生が「就活」(就職活動)のために落ち着いて勉強できないことを嘆く大学関係者が少なくない。ドイツの大学生も就職活動をしているが、問題はどのような内容の「就活」をするかである。大学を出て就職しようとするドイツの若者は、転職組と競合関係にある。このため「就活」は経験不足という不利を克服することが目的であり、これが日本との根本的な違いである。

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日本の大学生の多くは、入学試験に合格するとまず羽を伸ばす。受験勉強の疲労から心身を癒やすためで、いつか本格的に勉強しようと思っているうちに、今度は「就活」で落ち着いて勉強できる雰囲気ではなくなるそうだ。こうして多くの大学生はあまり勉強しないまま卒業してしまう。

友人の大学関係者から、このような嘆きの声をよく聞く。彼らは学生を勉強に専心させない未来の雇用者に不満を向け、「就活」と呼ばれる習慣が日本固有のもので海外にはないと考えているようだ。ドイツの大卒者の失業率は完全雇用に近い2.5%である1。とはいえ、「棚からぼた餅」のような形で就職するのではない。「就活グッズ」という表現はないが、学生が就職活動をしなければいけない点は日本と変わらない。

「ジャガイモを袋ごと買う」
日本では「就活」は新卒一括採用という企業の採用慣行と結び付いている。新卒で採用されないと価値が低下するとされるために、薹が立つ前に就職しなければと焦ってくるのだと思われる。また日本では3月に卒業式があり、桜が咲く4月には卒業生が一斉に入社する。新卒一括採用も四季の移り変わりに根差した日本的風習として、グローバル企業が国内向けに日本企業としてのルーツをアピールしているだけのように見えないこともない。

米国の映画にはフードやガウンを身に付けた学生が登場する大学の卒業式の場面があるが、同じ欧米であるドイツの大学にも卒業式があると思っている人がいるかもしれない。しかしこれは誤解で、ドイツの大学には入学式も卒業式もない。入学とは大学事務所で学生として登録されること、卒業とは卒業証書をもらって学生登録から外されることであり、事務的手続きにすぎない。そのような事情も手伝って、日本で先輩・後輩の区別において重要な学生の年次に対して、ドイツでは大きな関心は払われていない。せいぜい就学して間もないという意味での低学年と、長年勉強したという意味での高学年が区別される程度だ(ちなみに就職後も「同期」や「年次」はあまり意識されない)。

ドイツの大学は夏と冬の2学期制で、最近は冬学期入学・夏学期卒業のパターンが増えているが、そうでない大学や学科もまだ多数残っている。また、夏学期もしくは冬学期がいつ終わるかは州によって異なり、試験の期日も学部や学科によって違う。学生がいつ大学から卒業するか分からない以上、企業は新卒一括採用を行うことなど思いもよらないのである。

昔、何かの集まりで新卒一括採用という日本の採用慣行について説明したことがある。ドイツとは文化的背景があまりに異なるためになかなか理解されず、最後に「ドイツではジャガイモを袋ごと買うような人の雇い方はしない」と反発する経営者もいた。当時は日本経済の全盛期であったため「袋ごと買う」資金力のない人々が日本をうらやんでいるのだと、私は軽卒にも判断した。

プリントメディアの衰退
それでは、ドイツの経営者はどのように求人活動を行うのだろうか。組織にはポストがあり、そのポストに就く人の仕事が決まっている。誰かが辞めてポストが空席になったり、事業拡大や新事業展開のためにポストを設ける必要があると、企業はこのポストに就く人の仕事内容を詳細に記した求人広告を出す。

【グラフ1】
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上のグラフ12は、採用につながった求人広告にどの媒体(メディア)を利用したかについてのアンケート調査の結果である。対象はドイツ企業上位1,000社で、フランクフルト大学とバンベルク大学の研究者が2013年に実施した。グラフから分かるように、一番多いのは求人サイトで37%を占める。求人サイトの多くは求人広告だけでなくいろいろな求人・求職情報を掲載している。それに続くのは自社ウェブサイトの30%、新聞などのプリントメディアの11%、従業員の推薦の8%である。その後は連邦雇用機構(日本のハローワークに近い)の就職あっせん所経由の5%とソーシャルメディアの3%が続く。

【グラフ2】
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上のグラフ2はドイツ企業上位1,000社の2012年度求人予算の内訳である。人材紹介事業は、よりプロらしく人材を探してくれる「ヘッドハンター」だけでなく、企業の人事部の業務のアウトソーシング機能を持つ。求人サイトに広告を出すと1,000人単位の応募があるため、自社内で対応しきれなくなるという話をよく聞く。

グラフを見ると、プリントメディアの衰退は覆うべくもない。昔は、ドイツの主要新聞の求人欄は有名企業に利用されていた。新聞・雑誌は2003年には35%を占めていたが、グラフ1が示すように10年後の2013年には11%にまで低下した。また、求人広告を見て応募する求職者は履歴書などの書類を送ることになるが、2002年には69.8%がペーパーであった。ところが10年後の2012年にはその割合は22.5%まで下がってしまった3

「勤勉で優秀なドイツの学生」
こうして求人側と求職者のコミュニケーションが紙媒体から電子媒体になってしまったからといって、内容に大きな変化があったわけではない。ポストが空席になるか、新たに設けられるかして、そのポストに就く能力を持つ人を見つけることが求人の目的であることは、今も昔も変わらない。

このような求人は、確かに「ジャガイモを袋ごと買う」のではなく、商品に対する期待がはっきりしていて、慎重に吟味しながら購入することになる。新しい環境に慣れるまでの時間は考慮されるかもしれないが、前任者がしていた仕事をこなすことを期待されている以上、求人とは、ドイツでは即戦力のある人材を探すことを意味する。ということは、大学を出て就職しようとするドイツの若者は、日本のように新卒一括採用という枠で特別扱いされず、転職組と競合関係にある。これがドイツの「新卒」が置かれている状況であり、ドイツの学生の「就活」の目的は経験不足という不利を克服することにある。これが日本との根本的な違いである。

ドイツのトラック大手MANの研修センターのヴォルフガング・シュトラウベ所長が「今どき見も知らない新卒応募者を採用する大企業など想像できない」と筆者に語ったが、今や学生が未来の就職先で在学中に実習を経験するなどして関係を持っていることが採用の必要条件になっている。

M305-0028-3左の写真4は、学生と企業が近づくための催し物で「ジョブ見本市」と呼ばれ、低学年の学生が訪れるべきものとされている。主催者は地域の商工会議所や、この種のイベントに特化した民間事業所、大学などである。

大学生と企業の「お見合い」を可能にしてくれるのは、このような見本市だけではない。グラフ1と2で触れた求人サイトには、企業の求人広告だけでなく実習生の募集要項が掲載されている。一般にドイツの学生の実習であるが、企業でのアルバイトに始まりいろいろなレベルがある。

このような求人サイト5で、北ドイツの鉄鋼メーカーが2014年1月28日付でさまざまな実習生を募集している。どれも「あなたは理論と実践を組み合わせたくないですか? それを一番うまく可能にするのは、企業の現場で実習し、それを勉強に生かし論文を書き、最終的には卒業論文につなげることです」という文句から始まる。

例えば、教育学、心理学を専攻する学生は、社員や顧客のための講習会の教材を個々の参加者グループの水準と性格に適応させるだけでなく教授法について考え直し、模範的授業計画を作成したり、講習会後のアフターケアのコンセプトについて思案したりする仕事に参加できるとある。二つのグループがあり、一方は週に19時間、他方は週に35時間で、実習は6カ月間続く。大学では新しいことが研究されており、企業側もこのような実習生の受け入れを通じて刺激を得たいことが分かる。

卒論とは直接関係のない実習もある。自動車メーカーのアウディが2014年1月30日付で上記の求人サイトで社内報の編集ための実習生を募集した。実習期間は6カ月で、場所はインゴルシュタットの本社である6。ここまでは文科系の学生の例ばかりであるが、理工学部や経済学部の学生の方が実習の機会がはるかに多いだけでなく、大学と企業の連携が密接だ。

実習の多くはおざなりなものではなく、そのためひところは、企業は実習と称して学生を安くこきつかうと批判された。グラフ1では従業員の推薦で採用につながったのが8%とされているが、これは実習を経験した学生が推薦されたケースである。たとえ複数の応募があっても、MANの研修センターのシュトラウベ所長が強調したように、実績が重要視される以上、学生の実習が採用につながる例はこの数字よりはるかに多い。

現在のドイツの大学生は、東西ドイツ統一前後に生まれて子どものときに失業の不安に駆られる大人たちを間近に見てきた体験もあって、労働市場で競争力を高めようとする意欲が特別に強いとされている。10年前には全体の3分の1程度であったドイツにおける大学進学率が2011年には55.6%に増大したのも、失業に対する恐れと無関係ではない。以前は国内にとどまる傾向が強かった学生も、現在は30%が海外での留学・実習経験を持つ。また、大学で勉強を始める前に海外で働いたり留学したりする人も少なくない。これも、海外滞在経験や外国語能力、異文化コミュニケーション能力を経済界から求められているからである。

多くの学生が実習と大学での勉強を両立させているのを見て、また統一前の西ドイツの学生と比べて、これほど勤勉で優秀で、積極的で自信に満ちた若者が自国に登場したことに感嘆する人は多い7。このような肯定的な評価は、日本社会での学生に対する評価とは正反対である。とはいっても、競争で負ける不安から優等生になった人々が活躍する未来のドイツ社会に不安を覚える人も少なくない。

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1 IAB:Qualifikationsspezifische Arbeitslosenquoten
http://doku.iab.de/arbeitsmarktdaten/qualo_2012.pdfの6ページ。
2 Recruting Trends 2013. Eine empirische Untersuchung mit den Top-1.000-Unternehmen aus Deutschland sowie den Top-300-Unternehmen aus den Branchen Automotive, Finanzdienstleistung und ITの7ページ。
3 同上。8ページ。
4 筆者撮影。
5 http://www.berufsstart.de/jobs-abschlussarbeit/personalwesen/index.html
6 http://www.berufsstart.de/jobs-praktikum/geisteswissenschaften/index.html
7 例えば、何事にも辛口なシュピーゲル誌がそうである。Uni SPIEGEL Das Studenten-Magazin. Heft 6, Dezember 2013. Absolute Spitze.12~17ページ(特に15ページ)。

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(2014年2月2日作成)