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メルケル首相とマキャベリ - ユーロ圏の今後

発行:2015/03/10

概要

ドイツを代表する社会学者のウルリッヒ・ベック氏によると、メルケル首相はルネサンス期の思想家マキャベリに似て権力を重要視する政治家で、彼女のユーロ救済は「立場をはっきりさせない」「じらし戦術」「適性試験」「ネオリベラリズム」の四原則に従って進んでいるそうだ。ベック氏のメルケル論はユーロ圏の今後を考える上で面白い。

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2015年の正月、インターネットの世界をあちこち見ていると、ドイツを代表する社会学者ウルリッヒ・ベック氏が亡くなったというニュースが目に飛び込んできた。彼の本は世界中で読まれ、日本語にも訳されている。その仕事はリスク論、グローバリゼーション、欧州統合、雇用の未来、男女関係、近代化など多岐にわたる。
彼は会うと時間を惜しまず話してくれた。彼は「象牙の塔」(学者など現実離れした研究生活や態度、研究室などを指す)の住人ではなく、新聞や雑誌で時事問題に発言し、サービス精神が旺盛で、特に表現が面白かった。これから彼の発言が読めなくなると思うと少し寂しくなった。

最近、私は偶然、メルケル首相のユーロ救済政策に関するベック氏のエッセーを手にした。2012年に書かれたもので、タイトルは「メルキャベリの権力」という1。「メルキャベリ」は彼の造語で、道徳より権力を優先させたルネサンス期の思想家マキャベリとメルケルを合成したもので、メルケル首相の行動様式の辛辣(しんらつ)な分析である。

欧州でメルケル首相の力が強くなったのはユーロ危機のためといわれる。ギリシャの選挙で急進左派が勝利し、ユーロ危機は振り出しに戻ったが、共通通貨の行く末に思いを巡らすためにも、ベック氏という著名な社会学者のメルケル論を紹介する。

立場をはっきりさせない
ユーロ危機に関してドイツでは国益優先派と統合推進派が対立している。国益優先派とは、ドイツ国民の利益を重視し、財政危機に陥っている加盟国に対する支援に反対したり懐疑的であったりする人々だ。統合推進派とは何とかして共通通貨を守らなければいけないと主張する。また彼らの中には、統合欧州という理想から共通通貨に固執する人も、また経済的理由からそのように考える人もいる。

ベック氏によると、メルケル首相の強みは対立する国益優先派と欧州統合派のどちらにも加担しない点にあるという。こうして立場をはっきりさせないところが「メルキャベリズム」の第一原則である。

ユーロ加盟国が一緒になって借金するユーロ圏共同債の発行こそ、ドイツの政治家が絶対に越えてはならない境界線とされてきた。メルケル首相は、例えば2012年6月末の欧州連合(EU)首脳会談を前に「自分が生きている限りそんなことはさせない」と大見えを切り、国益優先派は感動したものだ。

しかし「ユーロ圏共同債」という立て札が付いた渡し場を利用しなくても、いろいろな迂回(うかい)路を通って境界線を越えることができる。欧州統合派のためにできた仕組みは、欧州安定メカニズム(ESM)であると思われるが、銀行同盟であろうが、欧州中央銀行(ECB)による欧州通貨単位(ECU)の国債の買い上げであろうが、「ターゲット2」であろうが、門外漢には分かりにくい。もしかすると境界線などはるか昔に越えてしまったのかもしれない。そういえば、新聞で「ユーロ圏共同債」という言葉を目にしなくなった。

前述のように、メルケル首相は欧州統合派と国益優先派のどちらか一方に加担することはない。その結果、どちらからも、味方としては不満があったとしても、自分とは100パーセント反対意見の政治家よりも彼女の方が良い選択肢であると思われることになる。

じらし戦術
メルケル首相が無名で、コール首相(当時)の引きがある旧東ドイツ出身政治家だったころのことである。彼女と会ったジャーナリストの中には、政治的な内容にあまり関心がなさそうとか、立場がはっきりしないといった印象を得た人がよくいたという。当時のこの印象はどちらにも加担しない今の「メルキャベリズム」に通じる。

しかし、風見鶏と異なる。風見鶏は右顧左眄してどちらかに加担するのであるが、彼女はそうではない。相対する勢力のバランスを取り、その決断の結果は欧州統合派が望む方向に進行しているのか、それとも後退しているのかがはっきりしないようになっている。これは高度の政治力学かもしれないが、難点は時間がかかる点だ。2015年2月のミンスク首脳会談でもそうだが、メルケル首相は最後の土壇場になってから行動し、遅過ぎることが多いようだ。

ベック氏によれば、なかなか決断せず後回しにすることこそが彼女の強みで「メルキャベリズム」の第二の原則だとされる。ドイツが首を縦に振らない限り、ユーロ圏での支援が始まらない。このじらし戦術こそ相手を飼いならして支配することになり、反対に相手は弱い立場に立たされていると感じる。

メルケル首相が決断を先延ばしするのは、状況次第では連鎖反応を起こしてクラッシュしかねないとされる現在の金融体制と関連しているからでもあろう。しかし、彼女が倹約することの美徳を説き、慎重さや臆病さから支援をだしにすることによって、その権力が強まり、ヒトラーの「第三帝国」にちなんで「第四帝国」と欧州で呼ばれることほど皮肉な話はないとベック氏はいう。

適性試験
メルケル首相は「世界で一番強い女」とか「欧州の女王」とか呼ばれている。でもドイツ国内の選挙で負けてしまったら何もならない。こうならないためにあるのが「メルキャベリズム」の第三原則で、これは彼女のユーロ圏支援が選挙民から支持されるかどうかをチェックする適性試験である。

例えばメルケル首相は、ユーロ圏救援策に応じる条件として、財政破綻国に対しドイツと同じような緊縮財政の実行を求める。ベック氏によれば、これはユーロ問題を本当に解決するためというより、国内で自分が適性試験に合格するためにするのだという。というのは、国益優先派に多い庶民はナショナリスティックな面を持つ人が多く、財政破綻諸国がドイツを模範に努力していると想像するだけで優越感をくすぐられるからだそうだ。

欧州がドイツのようになろうとすることは、メディアでは「欧州のドイツ化」と呼ばれる。この表現も本来ならヒトラーが目指した欧州新秩序を連想させるが、若いドイツ人はあまり気にならないようだ。

メルケル首相は、隣国に風刺される際、ヒトラーと同じようなひげを生やしていたり、ナチス親衛隊(SS)の制服を着ていたりすることに平気だそうである。このような国外での反発こそ、彼女が倹約を強制し「欧州のドイツ化」を力強く進めて選挙民を満足させ、ベック氏がいう国内での適性試験に合格していることを意味するからだ。

ネオリベラリズムの欧州
それなら、この「メルキャベリズム」というメルケル首相のかじ取りによってユーロ圏はどちらの方向に向かって進んでいるのだろうか。これまで国内の適性試験に合格してきた以上、彼女はドイツの国益優先派を失望させないことに成功してきたといえる。とはいっても現実は、加盟国の権限が欧州全体に移譲されていくなど欧州統合派の望む方向に進行している。

このようなメルケル首相の欧州統合についてベック氏は、長年の議論を経た熟慮の結果ではなく「自由意志からでなく、計画外のことで、金融危機の破局的結果を恐れるために始まった」と表現する。またメルケル首相が救援を望む加盟国の圧力に押され、ユーロ圏崩壊の不安から妥協を繰り返し、後からもっともな理屈をつけているだけだと思っている人も少なくないようだ。

また現在進行中の統合が、加盟国の政治家が選挙民からそっぽを向かれる決断をしないために、権限を欧州というより大きな単位に、また選挙民の手が届かないECBなどの機関に移行させているだけだと批判されることも多い。要するに外圧の利用である。こう考える人の目にユーロ圏は、自国民に大盤振る舞いする「借金共同体」や「無責任政治共同体」への道を歩んでいるように見えるだろう。

熱烈な欧州統合主義者であったベック氏が心配するのは、メルケル首相の「欧州のドイツ化」がネオリベラリズムを実現している点だ。彼によると、これが「メルキャベリズム」の第四原則である。確かに、財政緊縮で収入がほぼ40%減り、失業率が26%、若年層では50%以上のギリシャを筆頭として経済的に困っている欧州諸国を見ると、この印象は否定できない。

「メルキャベリズム」の今後
メルケル首相によるユーロ圏の構想は、これからどう展開するだろうか。
「メルキャベリズム」では、立場をはっきりさせないという第一原則が重要である。ギリシャのユーロ脱退はこの原則から見て望ましくない。そうなると、ドイツには700億ユーロに及ぶ損失が発生し、メルケル首相がしたことの意味が問われる可能性が強い。これは彼女が避けたい選択肢であろう。

このようにメルケル首相の考えが欧州の政治家に見透かされていることで、2015年1月のギリシャ総選挙の後に同国のヤニス・バルファキス財務大臣はフランスの新聞に対して「ドイツはいろいろ文句を言うかもしれないが、最後にはいつも必ず支払う」と発言し、これがドイツにも伝わってきた2。ユーロ圏の政治家がこれほど露骨な発言をすることは今までなかったのではないか。

この発言が困るのは「メルキャベリズム」支配の第三の原則、国内の適性試験合格を困難にする可能性がある点だ。というのは、ドイツ国民に対し、財政破綻国がけなげにもドイツを模範にして倹約に励んでいると思わせておくのがメルケル首相の合格パターンだったからだ。しかし「メルキャベリズム」の第二原則じらし作戦で、ギリシャの政治家を行儀良くさせることなど、彼女には簡単なことかもしれない。

ギリシャだけでなく他の欧州諸国が示すように、ドイツ式倹約をしても経済が改善されるとは限らない。ドイツでも貧困層が急速に拡大し、特にその数が年金生活者の間で過去7年間に46%も増大したという調査結果が少し前に発表された3。ECBのゼロ金利政策により、今後この傾向は強まるばかりだろう。

ギリシャで登場した極左を懐柔するのはそう難しくないかもしれないが、スペイン、イタリア、フランスといった大国で極左や極右が政権の座に就くと、厄介なことになると思われる。

このような内外の事情を考慮し、柔軟なメルケル首相は、今後ベック氏がいう第四原則ネオリベラリズムを弱めていくかもしれない。もちろんこの場合も「メルキャベリズム」第一原則に従って、どちらに加担するかをはっきりさせないようにして事態を進行させるものと思われる。この玉虫色の方向転換は社会福祉を重要視する社民党と連立しているので難しくはないだろう。

このように見ていくと、ユーロ圏はメルケル首相主導の下、問題が解決したかどうかはっきりしないままこれからも進んでいくような気がする。

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1 DER SPIEGELの2012年41号50-51ページ
2 http://www.welt.de/print/die_welt/politik/article136809168/Am-Ende-zahlen-die-Deutschen.html
3 http://www.zeit.de/wirtschaft/2015-02/armut-deutschland-bericht-paritaetischer-wohlfahrtsverband

M304-0011
(2015年2月26日作成)