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五輪の夢とリスク

発行:2016/01/06

概要

ハンブルクは2024年夏季五輪(オリンピック)招致の是非を問う住民投票の結果、招致を断念した。ここ数年、オリンピックにそっぽを向く都市が増えている。それは、オリンピックが開催地にとって借金の山を抱え込む財政的なリスクになるからだ。オリンピックを自国開催するよりも、自分の国の選手にメダルを取ってもらう方が国威発揚の経済効率は高いといえる。

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もしかしたらドイツ人は、五輪(オリンピック)に対して日本人ほどロマンチックな憧れを抱いていないのかもしれない。というのは、2015年11月末に北ドイツの港町・ハンブルクで行われた2024年夏季オリンピックの招致の是非を問う住民投票の結果が「反対51.6%、賛成48.4%」となり、招致を断念したからである。ドイツが住民投票でオリンピックを開催しないことを決めたのは、これが初めてではない。2013年にはミュンヘンをはじめ南ドイツの他の4地区で住民投票があり、2022年冬季オリンピックに立候補しないことを決めた。

ドイツではこれまで、三度オリンピックが開催された。1936年2月にガルミッシュ・パルテンキルヒェンで冬季オリンピックが、同年8月にベルリンで夏季オリンピックが開催された。最後は1972年のミュンヘンオリンピックだ。ドイツ国民の記憶の中では、戦前のオリンピック(1936年のベルリンオリンピック)はヒトラーと、また戦後に開催されたミュンヘンオリンピックはパレスチナの武装グループによるテロ事件と、しっかりと結び付いている。日本人はよく1964年の東京オリンピックを懐かしむが、ドイツ人が自国開催のオリンピックについて似たように語るのを私は聞いたことがない。

ハンブルク市民がオリンピック開催反対に傾いたのは、ドイツで今起こっていることと無関係ではない。2006年にドイツで開催されたサッカー・ワールドカップ(W杯)を招致するための買収疑惑や、100万人以上の難民の流入、パリでの同時多発テロといった事件も大きく影響したといわれる。ドイツがISIL(いわゆるイスラム国)に対する軍事作戦でフランスに加勢することで、テロへの懸念が多数の難民流入と結び付いて増幅している。

お金の出所
オリンピックにそっぽを向く人が増えているのはドイツだけではない。ハンブルクの有力な対抗馬とされた米国のボストン市も住民の反対が強く、開催立候補を取り下げた。2022年冬季オリンピックは、ミュンヘンだけでなくポーランドのクラクフも住民投票で立候補を取り消した。この他、オスロ、ストックホルムも財政的な理由からオリンピック招致を諦めた。今回、ハンブルクでも住民投票の前に議論されたのは、もっぱら財政問題である。

ハンブルクの港はエルベ河畔にあり、港の中に(本来中州だった)クライナー・グラースブロークという小さな島があり、そこには昔から海運業者の建物がある。この島をオリンピック会場にするというのが、推進派の構想であった。町の真ん中で走ったり跳んだりすれば、選手も国際オリンピック委員会(IOC)のお偉方も移動に時間がかからないというのが売りであった。オリンピック開催のために発生する費用に関しては、推進派から以下のような簡単な数字が挙げられ、この内容について議論された(図表1参照)。

【図表1:ハンブルクの2022年冬季オリンピック招致予算】
(単位:10億ユーロ)
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出所:各種資料を基に筆者作成

総支出は100億ユーロ程度で、2014年のソチオリンピックや2012年のロンドンオリンピックと比べて地味であることが強調された。図表1は、どのようにこの支出を賄うかを示している。収入はIOCから運営費として支給されるものや、入場料などを合わせて38億ユーロとされている。その他、連邦政府、国からの助成金が62億ユーロ、ハンブルク市の支出はわずか12億ユーロにすぎない。

ハンブルクでオリンピックを開催し国際的な声望を獲得すると、外国企業の投資も増大し新たな雇用も生まれる。次は競技場と選手村として使用が予定されていた島だ。コンテナターミナルはエルベ川下流に下った場所にあり、この一等地をバナナの貯蔵や港湾業務に利用するのはもったいない。利用者に出て行ってもらい島の開発を進めることこそ、市の未来にとって重要である。このプロジェクトをオリンピックで実現できれば、住居不足に悩むハンブルク市には願ったり叶ったりの話だ。このようにオリンピック招致派は、都市開発のために国から財政的支援を受ける絶好のチャンスを逃してはならないと、市民の説得に努めた。

ところが、多くのハンブルク市民はこのようなうまい話に乗る気分になれず、また、オリンピック反対派によるポスターの警告(下の写真)もあり「一本釣り」されることなく「反対」に投票した。ユーロ危機もいつ再燃するか分からないし、大量の難民流入をはじめ難しい問題を抱えている。彼らから見れば、そんなドイツ国家が財布のひもを緩めてくれそうな気がしなかったといわれる。

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「この話には幾つも釣り針がついていて厄介になるぞ」(上)、「エサに引っ掛からないように」(下) 写真提供:NOlympia Hamburg

借金を抱えてしまうリスク
多くの国で見られる「オリンピック離れ」には、いろいろな理由がある。オリンピックが終了した途端、使われなくなった競技場やアウトバーンに困っている国が欧州にもある。また、環境保護の観点からオリンピック開催を問題視する人もいる。ここでは、財政的側面に限って考えてみたい。

ハンブルクより一足先に立候補を取り下げたボストンのマーティ・ウォルシュ市長は「納税者に対して財政的リスクの責任を持つことができない」と述べたが、彼の心配はもっともである。というのは、オリンピックを開催した都市には借金が山のように残ってしまうからだ。評判の良かった1992年のバルセロナオリンピックの借金返済が終了したのは、ごく最近のことであった。オリンピックを開催するとなると、実際の支出金額が開催地として立候補したときの予算をはるかに超えてしまうケースが多い。

【図表2:オリンピックの予算超過の割合(1968~2014年)】
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注:上段は都市名、下段は開催国
※ 現ボスニア・ヘルツェゴビナ
出所:B.Flyvbjerg/A.Stewart:Olympic Proportions http://eureka.sbs.ox.ac.uk/4943/1/SSRN-id2382612_%282%29.pdf を基に筆者作成
M.Müller:The Mega-Event Syndrome http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2363958 を基に筆者作成

図表2は、1968~2014年に開催されたオリンピックについて、立候補時に見積もられた金額を超えた支出(予算超過)の割合を示す。英国のオックスフォード大学・サイード・ビジネススクールの教員が、1960年から2012年までに開催された27回のオリンピックのうち17回のオリンピック関連データを基に計算した。2014年のソチオリンピックは、ビッグプロジェクト研究者のマーティン・ミュラー・チューリヒ大学教授が算出した数字を踏襲している。

オックスフォード大学・サイード・ビジネススクールの教員の分析によると、予算超過の割合は平均179%にも及び、ブレーキがなかなか効かないことを示すという。「オリンピックこそ、開催都市/国に最も高い財政リスクをもたらす巨大プロジェクトで、自治体も国もその危険を体験して思い知るようになる」(B.Flyvbjerg/A.Stewart:Olympic Proportions 、3ページ)。

今回、ハンブルク市民が心配したのも、国の助成が少なくなり、その結果、市が借金を抱えることである。地方分権が進んでいるドイツでは、ハンブルクは州扱いで、教育や保健や交通など市が担当しており、これらの公的サービスが低下することを多くの市民は心配する。オリンピック招致は超党派で進められ、メディアも賛同した。政治家・メディアが市民から遊離しているといわれたが、2024年夏季オリンピックの招致の是非を問う住民投票の結果はいま一度、代議制民主主義の機能不全について問題提起したとも思われる。

国威発揚
どの研究者も、オリンピックで実際に掛かった費用を調べるのが難しいという。その理由は、オリンピック開催地として立候補する段階でコストを低く見積もる傾向がある上、実際の費用に関する会計処理が不透明な部分も少なくないだめだ。

チューリヒ大学のミュラー教授によると、2014年のソチオリンピックは、2006年の時点では見積もられたコストの38%は入場料収入やIOCの支援などの民間レベルでカバーし、残りの62%を税金で賄うはずだった。ところが、実際には全体のコストが増大し、民間レベルでカバーする割合は最終的には全体の10分の1以下の3.5%にまで減ってしまったという。とすると、為政者が少なくとも最初だけでも納税者に負担をかけないような顔をしたともいえる。

図表2の予算超過に関する数字の背後からは、開催国の固有の事情や歴史的条件があると想像される。1988年のソウルオリンピックに選手として参加したあるドイツ人が、当時の開催国の感動を私に語ってくれたことがある。オリンピックは国民や国家が一度はかかる「はしか」のように思われている。世界には国民国家として発展する機会さえも与えられない人々がおり、また一方では「はしか」にかかることもなく幸せに暮らしている国民もたくさんいる。

オリンピックの自国開催は国威発揚と関係があるために、どうしてもお金を使い過ぎてしまう傾向があるが、それでも軍事的行動に利用されるよりいいことには違いない。また、自分の国の選手に頑張ってメダルを取ってもらう方が、オリンピックを開催するより経済的に効率のよい国威発揚といえる。

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(2015年12月21日作成)

グリーン・ニューディール

  • 発行:2011/08/02

概要

シュトゥットガルトを首都とするバーデン・ヴュルテンベルク州はベンツ、ボッシュ、SAPなどの有名企業があって独経済を支える豊かな州である。この州で少し前、緑の党の首相が誕生した。グリーン・ニューディールとは資源の持続可能性を重視する経済政策であるが、新政権はこれを実現するより、前政権から引き継いだ建設プロジェクト実現にかなりのエネルギーを費やすものと予想される。

M305-0007-1シュトゥットガルトに到着した私がホテルを目指して駅の構内から出ると、そこにはたくさんの人々が集まっていた。駅の地下移転プロジェクトの「シュトゥットガルト21」に反対する集会である。演説が終わって舞台の上でバンドが演奏を始め、皆楽しそうだった。そのうちに音楽終了。人々は喜々として中心街に向かってデモ行進に移った(写真左1)。

私は彼らの姿を見ながら少し笑ってしまった。というのは、デモをするなんてこの町のイメージに合わないからである。シュトゥットガルトは、ベンツ、ボッシュ、ポルシェが所在する工業都市で、また堅実な気風の町である。この町を首都とするバーデン・ヴュルテンベルク州は競争力の強い中小企業がたくさんあって、失業率も低く裕福である。

今年3月末の州議会選挙で1953年から政権を維持してきた保守のキリスト教民主同盟が大敗、緑の党と社民党の連立政権が成立して、緑の党のヴィンフリート・クレッチュマン氏が州政府の首相に就任した。こうなったのは、本来得票率10%程度の緑の党が福島原発事故の影響により、普通なら連立でイニシアチブを取る社民党より議席が多くなったからである。

緑の党の政権ができて、ドイツ経済にとって重要なこの州は今後どうなるのだろうか。この政党にはどんな経済政策があるのだろうか。こんな点に興味を覚えて私はシュトゥットガルトへやって来た。幸い短期間に緑の党のいろいろな政治家に会って話を聞くことができた。

緑の党というと、日本をはじめ外国では環境問題一本やりと思われている。ドイツでは抗議政党というイメージがある。この党は1980年に設立されたが、最初のうちは、環境破壊、原発、NATO軍拡に反対してデモをする人々の政党というイメージが強かった。でもこの党の出発点はそれだけではない。例えば託児所に子どもを預けることのできない母親が集まって交代で面倒を見るといった互助的な市民運動もその一つで、昔ならキリスト教関係者が携わっていたことである。

最初の10年間は、緑の党は既成政党と一線を画して抗議運動にとどまるべきだとする意見が強かった。ドイツ統一後の1990年代に入ると、議会主義者が主導権を握り、緑の党はいろいろな州で連立政権に参加するようになる。連邦でも1998年から2005年まで社民党のシュレーダー首相と連立政権を組んだ。また保守のキリスト教民主同盟と連立している州もある。このように緑の党もかなり変わったのだが、ドイツ国内では反対ばかりしているというイメージは完全には払拭(ふっしょく)されていない。

M305-0007-2クリスティアン・キューン氏はバーデン・ヴュルテンベルク州の緑の党・党首である(写真左2)。彼は、経済界からソッポを向かれたら、次の選挙で得票率が24%から10%以下に逆戻りすることを肝に銘じているようで「1番いいタイミングで緑の党・政権が誕生したことが州民に分かってもらえる」と私に語った。

キューン党首は、この州では高性能で、豪華な自動車、プレミアムカーばかりが製造されてきたという。現在ユーロ安もあって世界中、特に中国市場で売れている。でもこのような自動車が今後も売れるかどうかは疑問。緑の党は長年、車のダウンサイジングを要求してきたが、今ではメーカーが競ってこのアイデアを実現しようとしている。

「このように今まで反対していた人々が自発的にわが党の政策を実現しようとする例は産業界にとどまらない。政界も例外ではない」と言って、キューン党首はメルケル首相の「脱原発」を皮肉る。自動車産業が雇用の維持に重要なこの州の緑の党はポスト化石燃料に備えなければいけないという。彼は自動車メーカーの下請け、また下請けの下請けといった中小企業を気に掛ける。

電気自動車が普及するためには人々の頭の中で自動車の概念が変わっていかなければいけない。彼は、その例としてカーシェアリングや新タイプのレンタル制度を説明した。このような新しいシステムや習慣が受け入れられるために市民運動が必要になるが、これには緑の党が適役だと、キューン党首は強調する。

彼と話しているうちに、シュトゥットガルトの近くの大学都市チュービンゲン市長のことが思い出された。彼も緑の党の政治家で、市長に就任した途端、公用車をベンツから二酸化炭素の排出量が少ないトヨタ・プリウスに換えて物議を醸した。もう4年余り前のことで、当時面白いと思ってコラムの中で触れた3。もっと面白かったのは、この市長はその後プリウスからベンツ社のスマートに乗り換えたことである。ベンツ本社を訪れてプレス担当者と話しているときに、私は偶然このことを知る。郷土愛のために小さい車で我慢するこの政治家に感銘を受けた。

ドイツもそうであるが、世界各国でより環境に優しい経済活動の在り方が議論され、特に経済成長率という尺度が問題視されている。というのは、多くの国で経済成長を追求するためにバブルや財政赤字を招来させることになったからである。

この数年来、米国では「グリーン・ニューディール」と呼ばれ「持続可能性」という基準を中心に据えて資本主義経済体制を改造する試みがある。ニューディールとは前世紀30年代に当時の米国大統領ルーズベルトが恐慌を克服するために実施した政策で、雇用・景気振興を目的に大規模な公共事業を展開した。行き詰まっている点では当時も今も似ていて、だから「ニューディール」になるのかもしれない。でも当時と今では状況は異なる。資源の「持続可能性」のために公共事業を出動して財政赤字を増やしたら、今度は財政上の「持続可能性」が困難になる。

バーデン・ヴィルテンベルク州は財政赤字を抱えていて、2020年までに新規借り入れをゼロにしなければいけない。このような条件下にある以上、キューン党首は「持続可能性」だけでなく「実現可能性」の問題に直面していることになる。でも彼は、あまりコストをかけないで創意や工夫を生かすことによっても経済政策を展開することができると楽観している。

ここで冒頭の「シュトゥットガルト21」に戻る。これは頭端式ホームのシュトゥットガルト中央駅を通過型の駅にする建設計画である。町の真ん中にある建造物を取り除いて線路を敷くことができない以上、工事は、駅だけでなく周辺50キロメートル以上に及ぶ路線も地下に移すことになるといわれる。

このプロジェクトは成長経済時代の名残で持続可能性の基準を満たさないために、緑の党は反対してきた。長年与党だったキリスト教民主同盟と自民党が推進し、社民党も同調し建設が決まった。緑の党・州政府は、法的には工事を阻止することができないだけでなく、工事現場を守るために警察を派遣して建設に反対するデモを規制しなければならなくなり、これは、今まで緑の党を支持してきた人々を失望させる結果になる。

ドイツは脱原発にかじを切りエネルギー政策の転換を図ろうとしている。このためには、高圧送電線や揚水発電所(蓄電施設)の建設が必要になり、揚水発電所はこの州にある風光明媚(めいび)な「黒い森(シュヴァルツヴァルト)」に予定されている。どちらの場合にも住民の猛烈な反対が予想される。地元紙マンハイマー・モルゲンポストの記者で緑の党をよく知るペーター・ラインハルト氏は「緑の党の政権は、市民参加モデルで住民を説得して建設プロジェクトの実現に成功するかもしれない。でも緑の党に裏切られたと感じる住民も出てくる」と言う。彼は、緑の党がこの州のためにいろいろ貢献しても、本来の緑の党の支持者からソッポを向かれて次の選挙では負けるのではと予想する。

キューン党首が「1番いいタイミングで緑の党の政権が誕生したことが州民に分かってもらえる」と言った真意は果たして何なのだろうか。

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1 筆者撮影。デモをする男性が持つ看板には「上にとどまれ」と書いてある。駅が地下に移転しないで地上にとどまるべきだという意味
2 筆者撮影
3 http://www.geocities.jp/tanminoguchi/20070220.htm

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(2011年7月21日作成)