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「隠れたチャンピオン」の別の効能-中国の対ドイツ直接投資

発行:2013/08/15

概要

中国の対ドイツ直接投資は、現状では金額的には微々たるものである。しかし今後、劇的に増大し、ひそかに始まっているドイツ・中国の蜜月時代が新たな局面を迎える可能性がある。
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プツマイスターという会社の名前を知っているドイツ人に会うことはあまりない。もしかしたらこのドイツの会社の製品は、日本人の方がなじみがあるかもしれない。今から2年以上前、福島第1原子力発電所4号機で使用済み燃料プールの水位が下がってきたことにより、世界中が震撼(しんかん)した。そのときに長いアームで目標先に狂いなく水を注ぎ込むのに使用されたドイツの高圧ポンプ車といえば、思い出す人がいるのではないだろうか1。ちなみに、このドイツ企業の生コン用高圧ポンプ車はチェルノブイリ原発事故後のコンクリートの「石棺」工事にも大活躍した2

誤解のないように強調すると、プツマイスターの機械は、普通は原発事故とは関係なく、高層ビルの建設などに使用される。2008年にはアラブ首長国連邦のドバイにあるブルジュ・ハリファ・ビルの建設現場で、高さ605メートルまで生コンを圧送するという世界記録を打ち立てた。プツマイスターは、専門家から評価されているものの一般的な知名度は低く、ドイツに数多くある「隠れたチャンピオン」3の典型である。ところが、この生コン圧送の世界チャンピオンは2012年1月、中国の湖南省長沙市に本拠を置く三一重工に買収されたのである。

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1 http://www.youtube.com/watch?v=tp7Ke2Am3BA で見ることができる。この高い性能のポンプ車についてhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2200I_S1A320C1000000/
2 http://www.putzmeister.de/deu/1986-1990.htm
3 「隠れたチャンピオン」については、「工業立国ドイツの『ものづくり』(2011年2月14日付)」
歴史の皮肉
中国はドイツのメディアでよく話題にされる。世論調査によると4、ほぼ60%の人が中国は将来米国に代わる経済大国ナンバーワンになると思っているからである。また、87%が「中国は自国民の個人的権利を尊重しない」と考え、70%が「中国は他国民の利益をほとんど、あるいはまったく考慮しない」と答えている。中国は脅威と見なされているのかもしれない。

ドイツは、欧州連合(EU)の主要国として国際社会の中でなんとか影響力を保とうとしていたが、ドイツ国民の目から見ても、ユーロ危機によりその影響力は危うくなってしまった。ドイツの大衆紙が、欧州やドイツに対する中国の直接投資の報道記事に「中国の侵入」5という見出しを付けたのも、このような意識の反映だろう。

以下に、メディアに取り上げられた中国の投資活動を無作為に並べる。

2011年、CICは欧州の通信衛星運営会社であるユーテルサットに7%出資したり、英国の水道会社テムズ・ウォーターの株式8.68%を取得したり、ヒースロー空港運営会社の持ち株を子会社経由で取得したりしている。電力会社の中国長江三峡集団公司(CTG)もポルトガルの電力会社の株式21%を手中に収めた。

2009年に中国の海運会社グループ中国遠洋運輸集団(COSCO)が35年にわたるギリシャのピレウス港の運営権を取得した。ドイツのメディアではあまり話題にされていないが、中国の運送関係の企業がベルリンとハンブルグとの間にあるパルヒムの旧軍用飛行場を買収した6。これは、将来ここを欧州と中国間の物流拠点にするためである。

通信も電力も水道も港や空港の運営も、ヨーロッパ人にとって本来国家が自国民に提供する公共サービスであった。だが、この事情は過去20年間の民営化の潮流によって変わり、隣国や米国の企業がもともとは公共サービスであった事業を行っても拒否反応を示さなくなった。それにもかかわらず中国が水道や電気事業などと関係を持つことに抵抗感があるのは、政治体制も文化も異なる遠い国であるため、不安感を抱いているためではないかと思われる。

周知のように、中国はアフリカなどでエネルギー、食料、鉱物などの資源開発やインフラ整備のために大規模な投資をしている。そのような状況を見ると「歴史の皮肉」といえそうなものを感じる。中国は19世紀末から20世紀にかけて植民地主義の被害に遭った国だった。そのため、投資先の国とは平等な互恵関係を築き、インフラ整備と資源開発に励んでおり、中国は自国が行っていることは当時の欧米諸国とはまったく別の活動であると思っているようである。しかし当時の宗主国であった欧米諸国も、中国の土地を「租借」してインフラ整備(例えば鉄道敷設)や資源の開発をし、「文明」をもたらしているものと考えていた。

なお、投資先の国が、法治国家ではなく、政治的にも不安定な場合は、軍事力なしでは自国民の安全や「権益」を守ることができない。事実、中国は小規模な軍隊に類似したものを駐留させている。しかし、ドイツなど欧州ではあまり大きな問題にならない。例えば、ドイツのパルヒムの旧軍用飛行場で、支払いが滞ったり計画通りに飛行場整備が進展しなかったりして問題になったことがある。だがこうした紛争がエスカレートした場合、裁判で争えば済むのだ。

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4 http://www.spiegel.de/politik/ausland/pew-studie-deutsche-sehen-aufstieg-chinas-skeptisch-a-911322.html
5 http://www.bild.de/politik/inland/wirtschaft/die-china-invasion-18536134.bild.html
6 http://www.tagesspiegel.de/wirtschaft/chinese-kauft-flughafen-parchim/854286.html
http://www.sueddeutsche.de/wirtschaft/direktverbindung-nach-peking-deutscher-flughafen-wird-chinesisch-1.811676
ドイツにさらに投資する
欧州やドイツに対する中国の直接投資は注目されるものの、経済的には微々たるものである。下のグラフ1は、2013年に発表されたドイツ連邦銀行の統計データを基に作成したものである7。圧倒的多数の直接投資は隣国からで、オランダとルクセンブルクが1位と2位を占め、伝統的投資国とわれる米国が3位、4位と5位を占めるのが英国とフランスである。中国の直接投資はわずか0.2%にすぎず、これは金額にすると15億ユーロにも及ばない8

【グラフ1:対ドイツ直接投資国(2011年)】 (単位:%)
M304-0004-1

上記グラフ1のその他35.7%には、スイス、イタリア、オーストリアに次いで、2.3%を占める日本も含まれている。日本の対ドイツ直接投資額は中国の10倍以上の167億ユーロで、韓国も中国の3倍以上に当たる48億ユーロに及ぶ。このように、現状では中国の対ドイツ直接投資はさほど大きくはない。しかし、2008年の対ドイツ直接投資が7億1600万ユーロだったのが、2011年には2倍以上の14億9700万ユーロになるというように急激に伸びている9

【グラフ2:中国の対EU直接投資】 (単位:10億ユーロ)
M304-0004-2-2

長年、欧州の企業は中国に直接投資してきた。しかしグラフ210が示すように、ここ数年、中国の対EU直接投資が増大中である。2011年に中国の対EU直接投資額が、EUの対中国直接投資を初めて上回った11。また今後投資額がどんどん増大し、毎年350億ユーロの投資が行われることが予想されている12

【グラフ3:あなたの会社が投資を計画している地域は?(複数回答可)】
M304-0004-3

2000年から2011年までは、中国からEUに流れる資金の大部分はフランスや英国へとたどり着いた。その結果、中国による直接投資額の累積は、対フランスが57億ドル、対英国が37億ドル、対ドイツが25億ドルである13。ところが将来、この順位が逆転するといわれている。中国企業400社に対してアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が実施したアンケート調査14によると、西ヨーロッパ、それもドイツに投資する計画を進めている企業が多いからである(グラフ3参照)。今後、中国とドイツの密接な経済関係が進展していくかもしれない。

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7 Cora Jungbluth:Aufbruch nach Westen. Bertelsmann Stiftung. 41ページ。
http://www.bertelsmann-stiftung.de/cps/rde/xbcr/SID-BFAF5C85-FBEC4C2A/bst/xcms_bst_dms_37713_37979_2.pdf
8 Bestandserhebung über Direktinvestitionen. Statistische Sonderveröffentlichung 10. April 2013. 50~56ページ。
http://www.bundesbank.de/Redaktion/DE/Downloads/Veroeffentlichungen/Statistische_Sonderveroeffentlichungen/Statso_10/statso_10_bestandserhebung_
ueber_direktinvestitionen_2013.pdf?__blob=publicationFile
9 同上。
10 China investiert. http://www.china-investiert.de/resources/Studie-China-investiert-TUM-MIG.pdf 17ページ。
11 http://www.pwc.com/at/de/presse/2012/pdf/pwc-studie-euro-krise-laesst-chinesische-investoren-kalt.pdf
http://www.handelsblatt.com/politik/international/investitionsueberschuss-zeitenwende-china-kauft-europa-auf/7409750.html
12 http://ninatrentmanndotcom.files.wordpress.com/2012/06/chinesische-investoren-drc3a4ngen-nach-europa-die-welt-vom-8-juni-20121.pdf
13 同上。
14 http://www.ey.com/Publication/vwLUAssets/Deutschland_und_Europa_im_Urteil_chinesischer_Investoren_2012/$FILE/EY-Deutschland%20und%20Europa%20im%20Urteil%20chinesischer%20Investoren.pdf
将来の模範?
冒頭で触れた、生コン用高圧ポンプ車のプツマイスターに戻ると、この会社があっさり売却されてしまったのは、創業者カール・シュレヒトに後継ぎがいなかったからといわれる。業績は、スペインや米国市場などで長年続いた建設ブームで潤っていたのが、2008年の金融危機以降売り上げが減り、バラ色の未来とは言い難くなった。

そこに現れた三一重工は、売り上げがせいぜい6億ユーロ程度であるプツマイスターの買収価格としては破格の5億2500万ユーロを提示。2020年までは生産拠点をドイツから移さないことや、景気悪化など経営上の理由から従業員を解雇しないことを約束した。三一重工側は、プツマイスターのブランドを残すだけでなく、ノルベルト・ショイヒ最高経営責任者(CEO)を本社のボードメンバーに据えた。

それだけではない。親会社の三一重工は、建設機械において世界需要の80%に当たる巨大な国内市場に集中し、残り20%の国外市場に関してはドイツの子会社に委ねることとなる。またプツマイスターの2016年度の売り上げ目標も20億ユーロに設定された15

現在の売り上げが7億ユーロほど、過去の最も好調なときでも9億ユーロ程度だったので、長いアームの生コン用高圧ポンプ車の販売だけでは、短期間に売り上げを増大させることは難しい。ということは、今後ドイツの子会社が海外での合併・買収(M&A)戦略を展開することになるのではないかと予測できる。その理由は、中国企業よりドイツの会社が買収する方が、抵抗が少ないからではないだろうか。こうなると「隠れたチャンピオン」にも別の効能が生まれ、中国企業の隠れみのになるような気がしないでもない。

ドイツが避けたい点は、ドイツ企業の買収によってノウハウやパテントを手渡した揚げ句、生産施設を外国に移されて雇用がなくなり、その結果、技術的多様性が失われることである。しかしドイツ側は、中国人が「メード・イン・ジャーマニー」と、その根底にある技術的伝統を尊重して、(他の外国企業と異なり)ドイツで生産を継続してくれると楽観しているようだ16。中国の対ドイツ直接投資の増大によって、すでに始まっている中国・ドイツの蜜月時代が本格化する可能性がある。

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15 China investiert http://www.china-investiert.de/resources/Studie-China-investiert-TUM-MIG.pdf 76~79ページ。
16 レスラー経済技術相インタビュー
http://www.internationaltradenews.com/de/articles/20032/Eine-Gefahr-fuer-den-Mittelstand.html

M304-0004
(2013年8月3日作成)

太陽より北風 -ドイツの太陽光発電業界

発行:2012/06/12

概要

ドイツの太陽光発電は、固定価格買い取り制度によって急速に普及し、現在は買い取り価格の引き下げなど軌道修正する段階に達した。今後、エネルギー政策については集中と分散という相反する二つの考え方のバランスを取ることが重要になるだろう。

昔は屋根にソーラーパネル(下の写真左1)を見つけると、思わず足を止めてカメラを取り出した。今なら誰も見向きもしないだろう。

ドイツは土地利用に関して厳しい規制があり、農地を別の目的に利用するには面倒な手続きが必要になる。それにもかかわらず、少しでも空き地があると、ソーラーパネルが設置されている(下の写真右2)。これは近頃よくあることで、太陽光発電に関しては、行政をはじめ関係者がどれほど柔軟に対応しているかを物語っている。このような太陽光発電装置がドイツ全国に約110万台もできた。

M305-0015-1

この官民挙げての努力は、今年の5月25日金曜日に実った。というのは、ドイツの太陽光発電量が正午から午後1時までの間に22.145ギガワットに達し、ドイツ太陽光発電の新記録としてニュースで取り上げられたのだ3。原子力発電の平均出力は1ギガワット、すなわち100万キロワットで、この太陽光発電量は原発22基分、ドイツの消費電力全体の37.5%に相当する。太陽光発電がドイツで盛んになったのは、10年近く前から固定価格買い取り制度が実施されているためである。

現在ドイツの太陽光発電に関連して二つのことが話題にされる。一つは、ドイツ政府がこの買い取り価格を引き下げようとしていること。もう一つは中国の発電パネルメーカーによる安値攻勢で、ドイツのメーカーが去年の暮れごろから次々に経営破綻していることである。

後者の話題から説明しよう。確かに、ソロン、Qセルズ、ソルテクチャー、ソベロといった幾つかのドイツのソーラーパネルメーカーが破産申請したり、経営不振に陥ったりしている。だからといって「太陽光発電大国ドイツの落日」とか「中国の独り勝ち」というのは誤解ではなかろうか。

かなり以前からソーラーパネルは生産過剰といわれる4。2009年、世界の供給量は11.1ギガワットで需要は4.2ギガワットしかなかった。業界専門誌の「フォトン・インターナショナル」5によると、世界生産量は、2010年は27.4ギガワットだったが、2011年は37.2ギガワットに増加、2012年には52.5ギガワットに増えるといわれる(キャパシティーの拡大はこの数字を上回る)。ところが、2011年の需要は予想されていた28ギガワットをはるかに下回った。
過剰供給は、2009年は33%だった中国の世界シェアが、2011年には57%まで増えたことからも分かるように、中国のメーカーが採算を度外視して、生産増大に励んでいるからであろう。

M305-0015-2ドイツ政府の委託で再生可能エネルギー業界を研究する経済学者のマレーネ・オーサリバン氏(写真左6)は、中国がキャパシティー拡大に走っている状況を「ドイツの落日」などとは思っていないという。彼女の見解では「中国メーカーの太陽電池セル製造装置の大部分はドイツ製、ごく一部がスイス製で、中国の強さは後発組であるためにより新しい装置を使って安く製造できる点にある」だけの話としている。

またベレクトリック、キャピタル・ステージ、経営破綻したソーラーハイブリッドなど太陽光発電施設の設計ならびに設置する会社は中国製の安価なソーラーパネルで利益を上げた。ドイツの太陽光発電業界でも得した人とそうでない人がいるだけのことである。「経営不振に陥る企業が出てくるのは業界が整理過程にあるからで、ソーラーモジュール・メーカーが70社近くもあるのは多過ぎる」と彼女は指摘する。ただし彼女は、競争力を持っているドイツ企業までもが、資金が絶たれて破綻することを恐れているという。

太陽光電力の買い取り価格を下げる法改正は、今年の3月末連邦議会で承認された。その後、連邦参議院で反対されたため、現在、妥協を目指して折衝中である。メディアで、中国企業の台頭によってドイツ企業が苦汁を飲まされているといった報道が多いのは、有利な条件を目指す太陽光発電推進派の働き掛けと無関係ではない。

ここで5月25日金曜日に戻る。発電開始は午前6時ごろからで、開始時はごく少ないが次第に発電量が大きくなって、正午から午後1時の間に原発22基分の発電量に到達。日が傾くとともに発電量も下がり、午後6時ごろには半分に減ってしまった。もちろんその後、暗くなったら発電量はゼロになる。電気をためることができれば一番良いのであるが、早急にこうしたシステムを実現することは困難である。しかし技術はその方向に進んでいる。

次に、発送電分離が実現しているこの国では、再生可能エネルギーによる電力は送電事業者から高めの価格で買い取られるだけでなく、彼らの送電線網に取り込まれるときに化石燃料の電気よりも優先される。再生可能エネルギーの電力供給が増えて需要がその分大きくならなければ、化石燃料の電気は送電業者から引き取ってもらえない。その結果、化石燃料の発電所を持つ大手発電事業者は供給を減らすことになる。風が吹かなくなったり、太陽が雲に隠れたりして、風力・太陽光発電ができなければ自分の出番になるが、それがいつになるか分からない以上、彼らは全く操業を停止することもできずに、待機体制を敷かなければいけない。以前は大手の電力会社へ行くたびにこの不満を聞かされた。ここ数年耳にしなくなったのは、彼らが発電量を減らさずに、余剰電力を輸出しているからだそうで、喜ばしいことである。

残念なのは、太陽が照る時間帯こそ電力価格が上昇する点だ。この時に、大手電力事業者は、太陽光発電事業者が有利な買い取り価格でもうけているのを眺めていなければいけない。大手電力事業者もより利益を上げられる事業に早く手を出せば良かったのかもしれないが、当時は発想の転換ができなかったといわれている7。原発を持っている以上、太陽という自然エネルギーを使ってもうけてはいけないと勝手に思い込んでいた人が多かったようだ。

太陽光も風力も、今のところはベース電源としては難しく、原発をやめることにした以上、大手電力事業者が建設する化石燃料の巨大発電所が必要になる。必要であるにもかかわらず、過去数年の太陽光発電ブームにより、これら巨大発電施設に投資したいと考える人(企業)が減ってきている。これも大手電力事業者にとってフラストレーションがたまる原因であろう。

【設置太陽光発電装置】
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巨大発電施設プロジェクトこそ唯一の電力供給の解決策と考えていた人は多かったし、今も少なくない。彼らは太陽光発電が有効な手段とは思いもよらなかったのだ。ところが、固定価格買い取り制度が功を奏し、その発電能力は上のグラフ8が示すように予想以上の勢いで増大した。また今年に入っても第1四半期(1~3月)終了時点までに1.8ギガワット増大して約26.6ギガワット(2万6620メガワット)に到達した9。これは原発27基分の発電能力に相当する。

連邦参議院の反対で修正されることになるが、連邦議会が承認した買い取り価格の引き下げ幅は以下の通りである10
A:屋上に設置する10キロワットまでの設備に対するキロワット時の補償額は、現行24.43セントから19.50セントに引き下げ。
B:屋上に設置する大規模な設備に対するキロワット時の補償額は、現行21.98セントから16.50セントに引き下げ。
C:緑地や空き地に設置される設備に対するキロワット時の補償額は、現行17.94セントから13.50セントに引き下げ。

Aは、冒頭の写真にあった民家の屋根に設置される場合で「わが家の電気代を減らし、余ったときには売りたい」といった庶民の例である。反対に、Cは70メガワットといった巨大規模の発電施設で、資金を集めて2桁の年利を約束してきた巨大プロジェクトである。改正は、規模が大きくなるほど引き下げ幅を大きくしており、巨大資金の流れを変えようとするものである。また、ドイツ政府は海上で行う大規模風力発電の買い取り価格を19セントまで上げようとしている11。海上は比較的いつも風が吹くため安定した電力供給に都合が良いからで、大手の電力事業者も関心を持っている。資金の流れはイソップの寓話(ぐうわ)とは反対で、暖かい太陽より冷たい北風の方に向かうようである。

太陽発電にここで少しブレーキをかけることに関して、コンセンサスがある。あまりにも盛んになったため、コスト的なことに関して少し見直す必要があるからだ。ところが、資金の流れは、手の平を返したように突然方向転換する。オーサリバン氏が資金切れになることを心配するのもこの事情からである。連邦参議院の州政府にとっても太陽光発電業界のソフトランディングは地域の雇用の上で重要であり、法改正に赤信号を出した。

ここまでソーラーモジュールが安くなった以上、今後の電気料金上昇を考えて、これを利用したいと思っている人は多い。また海上での風力発電は技術的に厄介な問題を抱えており、集中的解決が必要な巨大プロジェクトである。ドイツの太陽光発電の普及は、分散的な解決が面倒であっても可能であることを示した。集中と分散という相反した二つの考えのバランスを取ることが重要で、買い取り価格の引き下げについても妥協の成立が楽観視されている。

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1 Bundesverband  Solarwirtschaft(BSW)の提供。
2 Bundesverband  Solarwirtschaft(BSW)の提供。
3 http://www.taz.de/!94135/ さらにhttp://www.heise.de/tp/blogs/2/152070 http://www.jiji.com/jc/rt?k=2012052800241r
4 http://www.spiegel.de/wirtschaft/0,1518,612539,00.html
5 http://www.photon.de/newsletter/document/62962.pdf
6 写真提供は本人。
7 http://www.manager-magazin.de/unternehmen/energie/0,2828,817462,00.html
8 ドイツ環境省の公表数字(http://www.erneuerbare-energien.de/files/pdfs/allgemein/application/pdf/ee_in_deutschland_graf_tab.pdf)を基に筆者作成。
9 GLOBAL MARKET OUTLOOK FOR PHOTOVOLTAICS UNTIL 2016
10 http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=27042
11 http://www.manager-magazin.de/unternehmen/energie/0,2828,817462,00.html

M305-0015
(2012年5月31日作成)

欧州 美濃口坦氏