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ユーロ危機の構造
ユーロ危機には二つの側面がある。その一つ目は過剰債務の問題で、多くの国で見られることである。二つ目は、共通通貨ユーロを持つことから生まれた加盟国間の不均衡問題である。この結果、経常収支がアンバランスになるだけでなく、競争力の格差が生まれた。ユーロ導入以前なら、自国の競争力が低くなったら自国通貨を切り下げることで対応できたが、それが不可能になった。よく出される例は、ギリシャがオランダで栽培されたトマトを輸入するようになったことで、自国のトマトの販売競争力が失われたという話である。言うまでもないが、現実には、過剰債務と競争力格差の問題は複雑に絡み合っている。

過剰債務については、リラ、エスクード、ドラクマ、ペセタといった南欧諸国の通貨は、ユーロ導入以前はインフレ気味で、そのリスク防止のために金利も高かった。1995年マドリード欧州理事会で、利子が低い上、何でも買えるハードカレンシー「ユーロ」の名称が決まる（ユーロの導入は1999年）。南欧諸国にとってこれは夢のような話で、財布のひもも緩むしかない。また、外部の投資家にとってこれらの国に対する投資リスクが低くなったのも同然で、これを機に投資ブームに沸き、北から南へ資金が流れた。

私事で恐縮であるが、筆者はユーロ導入後の2000年にバカンスでスペインのアリカンテへ行った。海岸の近くで、雨があまり降らずドイツ人が好みそうな場所であった。近くをドライブすると、丘に無数の住宅が途中まで建設されたままほったらかしになっていた。この丘ははげ山で、給水などのインフラ整備も高くなりそうであったため「バブル」という言葉が一瞬脳裏をかすめた。また当時レストランへ行くと、以前と比べて料金が高くなっているのも気になった。

その後、2007年の米国発金融危機を受け、南欧諸国に資金が流れ込まなくなる。人々が不安の連鎖反応でリスクに特に敏感になったからであるが、これはそれまでのバブルがはじけたことになる。ユーロ危機は最初の震源地がギリシャであったためにソブリン危機とも呼ばれるが、民間の債務過剰も深刻である。下の図表3⁶はユーロ圏諸国のバランスシートに占める不良債権の割合を示す。2013年以降、アイルランド、スロベニア、スペインは不良債権を減らすことができたのに対して、キプロス、ギリシャ、ポルトガル、イタリアの4カ国では前進が見られないとされている。

【図表3：ユーロ圏諸国のバランスシートに占める不良債権の割合】

上記の数字を見ていてもぴんとこないのは、フランスに次ぐ経済大国イタリアの深刻度のためかもしれない。欧州連合（EU）全体の3分の1に相当する3,600億ユーロに及ぶ焦げ付き債権を抱えているとされている⁷。これはイタリアの国内総生産（GDP）の20％に相当する。2017年夏も二つの銀行が再建不能とされて破綻処理されたが、これは氷山の一角にすぎないと心配する人も多い⁸。焦げ付き債権が多いと、中央銀行がゼロ金利にしても資金が実体経済に回らないので、経済的停滞の原因になる。

次は国家の過剰債務であるが、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和政策（QE）が実施されている。これは、2015年3月から2017年末まで毎月800億ユーロもしくは600億ユーロの割合で総額2兆3000億ユーロに及ぶ債券を購入するプログラムである。このうち1兆8000億ユーロはユーロ加盟国の国債の購入に充てられている。ただし、加盟国の中央銀行がそれぞれ自国の国債の購入を担当する仕組みになっている。

こうして国債も自国の中央銀行が持っている限り、返せとか利子を払えとか面倒なことは言われないので、問題は消えてしまったことになるのも同然といえる。だからといって、問題が解決したかどうかについて疑い持つ人は多い。

競争力の欠如
2番目の不均衡問題は、実体経済と関連するので知らん顔では済まされない。すでに述べたように、1995年ごろから2007年までの間にユーロ加盟周辺国で投資ブームからバブルになり、物価も賃金も上昇してこれらの国は競争力を失ってしまった。

【図表4：ユーロ圏諸国の物価の変遷（2008年9月＝100）】

この事情を示すためによく引用されるのは、上の図表4の数字である⁹。資金の流入が始まった2008年9月のリーマンショック時を100にとして、1995年から2016年までのユーロ圏諸国の物価の変遷を表示したものである。バブルで上昇した物価がリーマンショック以降、それぞれマイナス7％、マイナス11％、マイナス1％といった具合に下がった。とはいっても、これらの加盟国が競争力を持つためには、米国のゴールドマン・サックスの計算によるともっと下がらなければいけない。その値がマイナス34％、マイナス30％、マイナス27％、マイナス11％である。

言うまでもなく、一度上がった収入を下げることなど選挙があって民意が尊重される国では実行困難である。共通通貨導入以前であれば、これらの国は自国通貨のレートを下げれば自国に競争力が生まれたし、外国からの製品もサービスも高くなって国民は買わなくなるので、自国経済も対抗できた。ところが、何でも買えることのできるハードカレンシーを手渡された以上、自国で抑制することなど本当に難しい。

欧州では古くから、共通通貨のレートの上げ下げのメカニズムの意味についてよく議論された。このメカニズムがなくなることは解決困難な問題らしく、1980年代後半の議論では「共通通貨は、政治や経済のいろいろな分野での統合が進展して、加盟国間の不均衡もなくなった統合過程の最後にその努力を報いるための冠とし実現される」ことになっていた。ということは、フランスのミッテラン首相とドイツのコール首相（いずれも当時）の共通通貨導入・合意は見切り発車だったことになる。そこでいろいろなルールをつくったが、守られなかった。

ドイツ・フランスの相違
最近のEU加盟国での選挙結果が示すように、英国だけでなくその他の国でも欧州統合に背を向ける人々が少なくない。このような潮流に直面して、EUならびにユーロ圏についていろいろな改革が提案されている。フランスのマクロン大統領のEU改革案もその一つである。彼が若くて、ドイツと並ぶ重要な加盟国の元首でスター的存在であるために、メディアからは「欧州に新たな息吹をもたらす」と注目される。

フランスのマクロン大統領の提案は、難民対策、共通の介入軍の創設、テロ対策、デジタル化での協力強化といった具合に多岐にわたる。ユーロ圏については、彼は（EU全体とは別に）固有の予算を設けて、それを管理する財務大臣を置くことを、さらにその活動を民主的にコントロールするためにユーロ圏だけの議会の創設までも提案している。ドイツ側は多くの場合、このような話を聞くと、フランスの政治指導者層の発想と自分たちの考え方の間に横たわる大きな相違を感じるという。

加盟国の不良債権の問題だが、該当国に担当する役所があるし、問題が国境を越える場合にはECBの所轄下になる。加盟国に競争力が欠けていたり、経済活動が不活発であったりすることも現場に近い具体的な問題で、ユーロ圏に大臣のポストを設けたり、予算を設けたりすることによって解決できることなどはドイツ側には想像できないようだ（冷戦時代のことだが、西ドイツのある政治家が、筆者に欧州統合はフランスの政治家の天下り先を確保するためにあるのだと語ったことがある）。

欧州統合のパートナーとしてのフランスは、多くのドイツ人の目には、中央集権が強く、グランゼコール出身のエリート行政官が仕切る国であると認識されている。国家が主導するという発想が強く、だからこそ、よく指摘されるように対GDPに占める国家支出はフランスでは約57％にも及ぶ。ちなみに、ドイツは44.3％、日本は36.82％、米国は35.23％だ¹⁰。このような国家尊重主義のためか、EUに、特にユーロ圏に国家的性格を付与したいという願望が強いようにも見える。

ユーロ圏の在り方について、昔からフランスや南欧の周辺諸国が期待するのは一つの国家に似た連帯責任体制になることで、その結果は、経済的に強者が弱者を支援しなければいけないということになる。フランスのマクロン大統領は大統領選挙中のインタビューで「ドイツはユーロ圏の不均衡を利用して貿易収支の巨大な黒字を実現している。これはドイツ経済にとってもユーロ圏経済にとってもよくない。この点で埋め合わせがないといけない」と語っている¹¹。「もうけた以上、少しは出せ」という考えで、だからこそ、ユーロ圏の予算とか財務大臣とかいった発想になるようだ。

似たような話だが、マクロン大統領は社会福祉に関して、加盟国が失業保険を共同で給付することを提案している。このような提案もドイツ側を驚かせたようだ。というのは、フランスもドイツに次ぐ経済大国であるので自国も費用を負担することになる。ところが、欧州統合となると（理想に燃えるせいか）自国の負担金のことを忘れてしまうように見えるからだ。

ドイツは、加盟国が独立国家で自己責任を前提として共通通貨導入に賛成した。だからこそ、ユーロ圏を連帯責任体制にすることを拒み続けている。そのためにユーロ圏共同債の発行にも反対である。これがドイツの公式の立場であるが、2010年にギリシャ支援を行ってから、裏口から連帯責任体制が入り込んでしまったといわれる。

その一つの例は、ECBが危機に陥った加盟国に便宜を図るようになったことだ。この結果、筆者が「欧州の「打ち出の小づち」、ターゲット2問題について（2）」（2013年1月28日付掲載）の中で記したように、加盟国の中央銀行はユーロを発行できるので「打ち出の小づち」を手にしているのと同じことになった。ということは、問題は資金が南欧の周辺国に回らないことでなく、そこに投下されないで、ドイツなど北の国々に戻ってきて不動産や株に投下されてバブルを引き起こすことである。ということは「不均衡の埋め合わせをする」ために予算を設けるのも奇妙な話である。

ユーロ圏には「ターゲット2」と呼ばれる決済システムがあるが、現在、南欧周辺国に対するドイツの債権残高は8,500億ユーロにも及ぶ。この巨大な額はドイツから潤沢な資金が流れ込んでいることを意味する。同時にターゲット2の債権残高は「欧州の「打ち出の小づち」、ターゲット2問題について（2）」（2013年1月28日付掲載）で記したように、ターゲット2の債務残高のある加盟国がユーロ圏から脱退したら戻ってこないことでもある。ということは、ドイツは南欧周辺国からの要求に対して譲歩しなければいけない立場にあることになる。

この事情を考慮すると、ドイツではユーロ圏における連帯責任方式の拡大に批判的な自由民主党（FDP）と連立を組み、ユーロ救済に懐疑的なドイツのための選択肢（AfD）が議会にいることは、メルケル首相にとって南欧周辺国からの要求を断りやすい状況が生まれたという意味で頼もしいかもしれない。

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6　Bankenunion：Wie stabil sind Europas Banken？
http://www.delorsinstitut.de/2015/wp-content/uploads/2017/06/170627_JDI_Bankenunion_Web_A4_einzeln.pdf　4ページ
7　http://derstandard.at/2000040798352/Banken-ziehen-Italien-in-die-Tiefe
8　https://jp.reuters.com/article/eurozone-banks-italy-idJPL4N1K33RF
9　ifo研究所・前所長Hans-Werner Sinn – Die Fiskalpolitik der EZB – Wie geht es weiter in Europa？（2017年10月12日にミュンヘンで行われた講演）
10　https://de.statista.com/statistik/daten/studie/329446/umfrage/staatsquoten-in-industrie-und-schwellenlaendern/
11　https://www.morgenpost.de/politik/article210281479/So-denkt-Emmanuel-Macron-ueber-Deutschland-die-EU-und-Trump.html

M0304-0020-2
（2017年11月1日作成）

もしかしたら、メルケル首相ほど面白い政治家はいないかもしれない。そのためだと思われるが、町の大きな本屋へ行くと、彼女について書かれた本がたくさん置かれている。

「ドイツ国民－アンゲラ・メルケルと私たち」や、旧東ドイツ時代を丹念に調べた「アンゲラ・Mの第一の人生」「メルケル現象」「アンゲラ・メルケル－ためらいの達人」「面目失墜のお母さん」「シュタインブリュックかメルケルか」など多彩だ。

これらの本の表紙には、彼女が若いころの写真や、机で考え事をしていたり困って目をつぶっている写真、彼女が論敵に一矢報いた瞬間の写真などが使われている。また、何かに集中しようとして指と指を合わせる彼女の両手だけが写っている表紙もある（写真上部中央¹）。

パーセプションギャップ
欧州各地の財政カットに抗議するデモや大衆紙などでは、メルケル首相の顔写真の鼻の下にヒトラーのひげがつけられていたり、ナチの親衛隊の制服を着せられたりしていることが多い。一方、彼女について書かれた本の表紙にそうした写真が使われていないのは、本の読者であるドイツ国民にとって、ナチのイメージほど彼女に縁遠いものはないからだ。

メルケル首相は米フォーブス誌から毎年のように「世界で最もパワフルな女性」に選ばれたり²、「鉄の女」サッチャー元英首相と比べられたりするが、このような「強い女性」のイメージもドイツ国民にはしっくりこない。

紺色の上着を着た彼女が途方に暮れている表紙の本のタイトルは「面目失墜のお母さん」で、「お母さん（ムッター）」とはメルケル首相のことである。ときには、小さな子どもが使う、より近い母子関係を示す「お母ちゃん（ムティ）」という表現も彼女に対して使われる³。「メルケルお母さん」には「国母」といった、いかめしいイメージはない。

ということは、多くの人は「お母さん」とか「お母ちゃん」と呼ぶほどメルケル首相を親しい存在と感じていることになり、「鉄の女」のようなイメージからも程遠いといえる。政治学者ハインリッヒ・オーバーロイター教授によると、2013年9月22日に予定されている総選挙で野党が彼女に到底対抗できないとみられるのは、この彼女に対する「お母ちゃん」のイメージのためだという⁴。

国内では「お母さん」扱いされるメルケル首相に対して、国外で「鉄の女」やヒトラーのイメージが生まれるのは、ユーロ危機を機に経済の強いドイツの影響力が強まった結果、欧州支配の野望を疑われるようになったからである。ドイツの影響力の増大は、南ドイツ新聞の外報部の記者によると、国内でなくブリュッセル、パリなどもっぱら国外で感じられるそうだ⁵。ではなぜ、このようなパーセプションギャップが生まれるのだろうか。

「小切手外交」の延長
戦後の旧西ドイツ時代から、欧州連合（EU）諸国などとの隣国関係はドイツ国民にとって終止お金を払わなければならない、経済大国と政治小国の「小切手外交」であった。ユーロ危機へのドイツの対応も、今までのところは財政破綻しかかったユーロ加盟国を経済援助する話である。こうした経済援助が巨額でまたその効果が不透明であることに不安を覚えても、結局、ドイツは隣国の農業やインフラ整備を助成してきた。

少し前に行われた世論調査⁶によると、回答者の91％は、ユーロ危機は収束していないと感じている。また、この点がドイツ国民にとって1番の心配の種だそうだ。メルケル首相の人気が高く、9月の総選挙で勝つと予想されているのは、大多数の人々が、この最大の懸案事項において彼女を信頼しているためである。

このことを示すために、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）と似た国民政党で、共通の支持層を持つ野党第1党の社会民主党（SPD）でなく、野党第2党、緑の党を例に挙げる。2013年2月の世論調査によると、この党の支持者67％が「ユーロ危機でメルケル首相はドイツの国益を守っている」と回答している。また、緑の党の支持者の47％が「メルケル首相に好感を覚える」と答えた⁷他、8月に行われた別の世論調査でも、45％が彼女に好感を覚えると回答した⁸。緑の党の支持者が、本来は与党CDUと政治的に対極的な立場を取っていることを考慮すると、これらの世論調査の結果は興味深い。

メルケル首相のユーロ危機対策が党派を超えて支持されるのは、大多数の国民がユーロ危機を従来の欧州の隣国関係の枠で捉えているからだ。「小切手外交」の延長で考えると、自国の政治家にしてほしくないことは、ヨーロッパのために「大盤振る舞い」したり「白地小切手」を切るような「最大の悪夢」である。彼女は、そんなことはしないと期待されていることになる。

上の写真の本屋には「シュタインブリュックかメルケルか」という本が置いてある。ペール・シュタインブリュック氏は野党第1党である社民党の首相候補だ。世論調査によると⁹、ドイツの総選挙が米大統領選挙のように与野党首相候補の一騎打ちになった場合、メルケル首相が59％、社民党候補は20％の票を獲得するという。与野党の首相候補の間にこれほど差が生じたことは、これまでにはなかった。

ユーロ危機問題は、今回の選挙戦の争点ではないといわれる。与野党が表立って論争しないという意味ではその通りだ。しかし注目すべき点は、メルケル首相が曲がりなりにもユーロ共同債や預金保険制度の欧州一元化に反対しているのに対し、野党側は「大盤振る舞い」や「白地小切手」の発行に賛成と見なされる発言をしていることである。

隣国でのドイツ政府の緊縮財政反対デモで、メルケル首相がナチ扱いされることは、ドイツ国民の目に彼女が断固として「ドイツの国益」を守っていると映っていることの証拠になる。このような事情から「メルケル首相は困難な状況にもかかわらずよくやっている」と賞賛する声が少なくない。

プロテスタントの牧師の娘
メルケル首相が国外でナチ扱いされることに平気でいられるのは、彼女が旧東ドイツで育ったことと無関係でない。1945年の敗戦で没落したドイツ国家の権利を継承しているというのが、戦後旧西ドイツの国是であった。反対に旧東ドイツの方は、旧ソ連軍がドイツ人民をナチ支配から解放して建国したといわれる。そのため、旧東ドイツで育った人の方が自分をナチと関係がないと思い、露骨なナチ扱いを気にしないことになる。

この点だけでなく、メルケル首相の人気を考える上で、彼女が旧東ドイツで育ったこと、すなわち「アンゲラ・Mの第一の人生」は重要である。繁栄した旧西ドイツよりも旧東ドイツの住民の方に勤勉、質素、誠実、規律、控えめといった昔のドイツの良き性格が残っているとよく言われる¹⁰。

メルケル首相はこのような古き良きドイツの体現者だ。無地のブレーザーとズボンといういでたちが多いが、これが勤勉な彼女の仕事着である。彼女の時計は時刻を知るために、またネックレスは彼女の性別を明示するためだけにあると誰かが書いていたが、言い得て妙だ。こうして、彼女が真面目で質素で控えめだという印象が生まれる。彼女はブランド品とは無縁で、ブリオーニのスーツを愛用していたシュレーダー前首相とは正反対である。

メルケル首相は、旧東ドイツの片田舎でプロテスタントの牧師の娘として生まれ育った。ここで重要なのはプロテスタントであるということで、禁欲や倹約、真面目さといったものと結び付く。事実、彼女ほど金銭関係のスキャンダルと無縁の政治家はいない。ちなみに、対抗馬の野党のシュタインブリュック氏は、首相候補に選ばれる前、講演するたびに邦貨で300万円もの講演料を受け取っていたことが暴露されて、庶民からそっぽを向かれるようになった。

「メルケルお母さん」の別のイメージは「シュヴァーベンの主婦」である。南西ドイツのシュヴァーベンの住民は、昔から倹約家であると言われている。このイメージは、2008年に彼女が「収入以上に支出する生活など続けることはできない。そんなことは『シュヴァーベンの主婦』に聞けばいい」と発言したことから生まれた。「メルケルお母さん」は、けなげにも主婦として限られた収入で家計を切り盛りしていることになる。

多くの人々は、メルケル首相が（男性の政治家より）国民から預かった「財布」を大事にしてくれると信じている。また彼女が支出することがあっても、それは必要経費だと考えるようだ。

金融関係者によると、ドイツの総選挙後、再び対ギリシャ追加支援や債務免除が必要になるという。とすると、メルケル首相には「ユーロ危機の関係者」全員を待たさせる力があり、ドイツは政治大国で彼女は「世界最強の女性」ということになる。しかし、国民はそんなことを気に掛けないで、自分たちが抱く彼女に対するイメージにひたすら従うだけなのかもしれない。

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1　筆者撮影。
2　http://www.forbes.com/profile/angela-merkel/
3　http://www.handelsblatt.com/politik/deutschland/bundestagswahl-2013/angela-merkel-die-unbesiegbare/8628984.html
4　同上。
5　Stefan Kornelius：Angela Merkel.の10ページ。著者は南ドイツ新聞の外報部長。
6　http://www.rtl.de/cms/news/rtl-aktuell/umfrage-zur-euro-krise-wenig-optimismus-bei-den-deutschen-30f43-51ca-20-1594530.html　この世論調査の詳細は https://www.uni-hohenheim.de/news/eurokrise-interessiert-doppelt-so-viele-buerger-wie-arbeitslosigkeit-2
7　http://www.zeit.de/politik/deutschland/2013-02/gruene-merkel-sympathie-schwarz-gruen
8　http://www.handelsblatt.com/politik/deutschland/bundestagswahl-2013/forsa-umfrage-haelfte-der-gruenen-anhaenger-fuer-merkel-als-kanzlerin/8629080.html
9　http://www.spiegel.de/politik/deutschland/forsa-umfrage-merkel-punktet-trotz-steinbruecks-kompetenzteam-a-901139.html
10　1991年に映画監督のヴィム・ヴェンダース氏が筆者とのインタビューの中で「ベルリン・天使の詩」の撮影に関連して、この点を初めて指摘してくれた。

M304-0005
（2013年8月21日作成）