「Uncategorized」カテゴリーアーカイブ

個体を小さくし、数を増やす

今年の夏はドイツでも本当に暑かった。東北部に当たる旧東独地域では雨が降らず、旱魃で穀物の収穫が大幅に減ったといわれた。普通ドイツでは夏も雨ばかりで、だから昔は太陽を求めてイタリヤやギリシャなどの南欧へバカンスに出かけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年はミュンヘンなどの南ドイツも毎日いい天気で雨もあまり降らなかった。北極圏でも３０度近くになり、永久凍土がとけだしたいう。これは多くの人々が恐れていたことだ。この結果それまで氷の中に閉じ込められていた大量のメタンガスなど炭化水素が報酬されて温暖化現象を決定的にするからだ。　　　　　　　　　　　温暖化現象などあまり考えないほうだった。ずっと先のことだと思うことにしていた。昔、はじめてこのテーマについて読んでいると、ドイツも砂漠のようになると書いてあったが、ピンと来なかった。ずっと後になってスペインへ行くようになって緑が乏しい岩山が多く、昔は木が生えていたと聞いてイメージがわいた。その後、地球各地でそれも北のほうで山火事が多くなる。こんなことが繰り返されるうちにだんだん砂漠のようになって行くのかと思われた。　　　　　　　　　　　　夏が終わった頃、我が家の庭の隅っこにあるプラムの木を見て驚く。日当たりが悪いところにあるせいか丈も小さく、毎年私もプラムの木ですよ、という感じでご愛想程度実がなる。数えることができるくらいで、あまり美味しくない。ところが、今年は仰天した。こんなたくさんの実を見たことがないほど数が多い。食べると甘く美味しい。平年と比べてはるかに小粒であった。小さくなった分だけ味がいいように感じられた。毎日のようにそこへ行き食べているうちに、ある生態学者のいったことが思いだされた。彼は日本人で、昔京都とアフリカのキャンプの途中にミュンヘンに来て我が家によく滞在した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼によると、自然界には原則のようなものがあり、種は自分の生存が脅かされると、繁殖に際して個体を小さくし、その数が無闇と増大するそうだ。プラムの木を見ていて、このことが思い出されて、少しイヤな気持ちがした。このプラムの木もこれから地中の水が少なくなるのを予感し、少しでも子孫を残すために個体を小型にして数を増大させる種の生存ストラテジーをとって、種の絶滅の可能性を少なくしているのであろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でもこのような生存ストラテジーを取らない生物もいる。有名な例は恐竜で、ホモ・サピエンスも各個体を見ると大きくなるようにみえる。

それはそうと、このプラムはドイツ語でZwetschgeで美味しい。名残り惜しい感じがしてきて、 私は脚立を取り出して立て可能な限りたくさん収穫した。ジャムにしてもらうためである。

 

 

Precht、私たちはどんなデジタル社会を望むのか

 

私たちはどんなデジタル社会を望むのか　ドイツのベストセラー

『Jäger, Hirten, Kritiker（狩人、羊飼い、評論家）』の著者リヒャルト・ダー
ヴィット・プレヒトは、テレビにも登場する人気の哲学者。奇妙なタイトルの意味
は後に言及するが、本書のテーマはビッグデータ、ロボット、ＡＩなど、社会のデ
ジタル化である。著者が特に気にかけるのは、アマゾンをはじめとする米インター
ネット企業の動向だ。彼らは、個人の購買履歴と膨大な顧客データを元に、「あな
たが欲するであろう商品」を勝手に紹介してくれる。人々は自ら商品を選ばず、パ
ソコンやタブレットに示される「おすすめ商品」に、「これ欲しい！」と反応する
だけになってしまう。これでは、ベルが鳴ると涎を出すように条件づけられた「パ
ブロフの犬」とどこが違うのか。ＥＵが準備中のデジタル基本権憲章の原案では、
購買履歴などの個人情報は自決権の対象であり、企業が個々のデータとその用途を
示すことなく、個人に譲渡を認めさせること自体が違法となる。これは、選挙権の
譲渡ができないのと似た話だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
著者は、「私たちがどんなデジタル社会を望むか」をはっきりさせるべきだとい
う。デジタル化というと、将来の雇用が激減するのを心配する声が目立つが、著者は　
「仕事が少なくなるのは、むしろよいことだ」という。これは、産業革命以来続い
た「勤労の時代」の終わりを意味する。私たちが日常的に行っている「人間の価値
と職業を直接結びつける考え方」を修正すべき時が来たのだ。聖域だった頭脳労働
も、近い将来に多くは機械化される。大量発生する失業者に肩身の狭い思いをさせ
るのは、政治的不安定につながる。そこで著者は、金融取引税を財源とするベー
シックインカムの導入を提案する。若き日のマルクスとエンゲルスは、共産主義を
「朝は狩猟に出かけ、昼は魚釣りをし、夕方には放牧し、夕食後は好き勝手に議論
するが、狩人にも漁師にも羊飼いにも評論家にもならない生き方」と定義した。こ
れは、特定の職業と自分を一体化させず、自分のすることを自分で決められる社会
であり、本書の副題である「デジタル社会のためのユートピア」の具体的なイメー
ジでもある。

自分好みの情報ばかり与えられる危うさ

ジャロン・ラニアー『Zehn Gründe, warum du deine Social Media Accounts sofort löschen musst（ソーシャルメディアのアカウントを直ちに削除しなければいけない10の理由）』は、プレヒトの本とテーマが重なる。ラニアーはインターネットの草分け時代から活躍し、「バーチャル・リアリティ」の開発に貢献したとされている。本書は熱烈なソーシャルメディア批判である。

ラニアーによると、昔は多数の人々が一つの広告を眺め、そのなかの誰かが商品を購入した。ところが、ソーシャルメディアは、オンライン中絶えずユーザーの行動や反応についてのデータを収集し、アルゴリズムで分析する。そして得られたユーザーの傾向・目的に最適な刺激や情報を提供し、ユーザーに関心や共感をもたせるという。

例えば、ホテルを探しているユーザーは、次から次へと自分の好みそうなホテルを紹介してもらい便利だと思う。ところが、著者によると、これは長い目でみると、ユーザー本人に気づかれることなく、意識や行動様式を変えることにつながるという。だから彼はソーシャルメディア・ユーザーに「あなたは自分の自由意志を失っていく」のだと警告する。

ホテルの便利な予約を利用しただけで「自由意志の喪失」などといわれるのは、口はばったい感じがしないでもない。でも、政治や社会問題についてユーザーが自分の傾向に合う情報ばかりを提供されていると、自分の抱く見解が強化されるだけではないのだろうか。その結果は、反対の立場を理解しようとする根気も能力もなくなり、複雑な議論が嫌われて、両極端の見解が対立する状況になっていくだけである。

これこそ、ネットで誹謗中傷・悪罵を連発する「トロール」と呼ばれる人の温床であり、多くの先進国でヘイトスピーチが盛んになるのもこれと無関係でない

このような事情からラニアーはいろいろと心配する。彼は、ソーシャルメデイアが「真実を隠す」ことや「同情心をなくさせる」ことや「あなたの発言を無意味にさせる」ことや、また「政治を不可能にする」ことなどを警告する。

本書を読んでいて懐かしく思い出されたのは、インターネットが登場した頃、多くの人々がその技術的可能性に、人類解放の夢を託したことである。著者のラニアーもそうだったらしく、その分だけ現状に対する失望が大きい。

本書のなかで一番面白かったのは、著者がふと漏らした事実だ。それは、デジタル革命の首都・シリコンバレーで活躍中の多くの人々が、自分の子どもらをスマホが禁じられているシュタイナー学校に通わせる点だ。ちなみに、この学校は、ナビの代わりに地図の見方を教えるのではなく、授業で子どもたちといっしょに地図自体を作ることをその教育原則にしている。

食生活を反省、栄養学者になった

『Der Ernährungskompass（健康食の羅針盤）』の著者バス・カストは科学ジャーナリストである。今から数年前、彼は40歳にして初めて父親になろうとしていた。

ある日、いつものようにジョギングをしている時、急に胸に痛みを覚える。「鋼鉄の手が自分の心臓をつかみ、押さえつけようとしているように感じられた」という。後に、医者から「狭心症の発作を起こしたのだ」と診断された。

著者はお腹が少し出てきたが、外見は昔と変わらない。それまで自分が健康だと思っていたが、身体の中はボロボロなのではないかという不安を、初めて覚えた。そのうちに自分の食生活に問題があると思い始めた。ジャンクフードとかファーストフードで飢えを満たし、ビールを喉に流し込むだけ、という食事が多かったからだ。

著者は健康な食事に切り替えようと決意するが、それも簡単でない。この国では、ダイエットは百家争鳴である。例えば、筆者（美濃口）の周囲にも、菜食主義からヴィーガニズムに進んだ人もいれば、パレオダイエット（旧石器時代の食生活）の熱烈な信奉者もいる。このように種々雑多の健康食がある以上、著者は自分で判断しようと決意し、栄養学者の研究を読みはじめる。本書はその成果だが、著者は勉強家であり、かつその判断が偏らない点が受けている理由だと思われた。

例えば、脂肪分摂取が不健康とされるが、彼はイタリアの山間部の例を挙げて反論する。そこは長寿者が多い地域でオリーブオイルやクルミが料理につかわれ、摂取カロリーの40％以上は脂肪からだが、乳ガンや脳卒中が少ない。炭水化物バッシングに対しては、著者は長寿で有名な沖縄の例を挙げて、摂取カロリーの85％がサツマイモなどの炭水化物だと指摘する。

本書はいろいろと勉強になったが、かつて日本で生物と保健の授業から得た知識だけの筆者には難しい箇所もあった。自分の食事について反省する読者は多そうだが、筆者はお肉がたくさんのドイツの食事をこれからは少し控えようと思う。

ドイツのベストセラー（ノンフィクション部門）

7月28日付Der Spiegel紙より

『　』内の書名は邦題（出版社）

１　Der Ernährungskompass

 Bas Kast バス・カスト

健康な食事を求めた科学ジャーナリストがその研究成果を発表

２　Jäger, Hirten, Kritiker

Richard David Precht リヒャルト・ダーヴィット・プレヒト

デジタル革命で機械の奴隷にならないための哲学者の診断処方

３　Mit 50 Euro um die Welt

Christopher Schacht クリストファー・シャハト

50ユーロだけを持って4年間・10万キロを旅した若者の体験記

４　Kleinhirn an alle

Otto Waalkes  オットー・ヴァールケス

70歳になった北海沿岸フリースラント出身喜劇役者の自叙伝

５　Größer als das Amt

James Comey ジェームズ・コミー

トランプ米大統領に米連邦捜査局長官から解任された米国人の暴露本。

６　Faschismus

Madeleine Albright マデレーン・オルブライト

ユダヤ人でナチに迫害された元米国務長官がファシズムについて警告

7　Zehn Gründe, warum du deine Social Media Accounts sofort löschen musst

Jaron Lanierジャロン・ラニアー

事情通があげるソーシャルメディア・アカウント削除の10の理由

8　Wie Brausepulver auf der Zunge

Greta Silver　グレタ・シルバー

年取った女性が若いときには想像もできなかった幸せを体験する

９　Das geheime Leben der Bäume

『樹木たちの知られざる生活』（早川書房）

Peter Wohllebenペーター・ヴォールレーベン

自然林を理想とする著者が生きている樹木について語る

10　Schluss mit euren ewigen Mogelpackung

Peter Hahne ペーター・ハーネ

定年で自由になった元公共放送テレビ局記者の辛辣なコラム集

予想外のブーメラン　－　EUの対ロシア経済制裁

  • 発行：2015/07/3

概要

2015年6月17日、欧州連合（EU）は対ロシア経済制裁を2016年1月末まで延長することで合意した。その数日後、オーストリア経済研究所（WIFO）が発表したスタディーによると、対ロシア経済制裁が欧州の国内総生産（GDP）に及ぼす影響は1,000億ユーロに及び、200万人の雇用が失われる。特にドイツの事情は深刻で、50万人近い雇用が失われる危険がある。

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2015年6月17日、欧州連合（EU）は2014年7月30日の理事会で決議し、実施から1年を迎えた対ロシア経済制裁を2016年1月31日まで延長することで合意した。そして皮肉なことに、その数日後にオーストリア経済研究所（WIFO）から、対ロシア経済制裁がEU経済に及ぼす影響についてのスタディーが発表された。それによると、欧州（EU加盟国とスイス）の国内総生産（GDP）に対するマイナスの影響は1,000億ユーロに及び、200万人の雇用が失われる。特にドイツの事情は深刻で、50万人近い雇用が失われる危険がある1。このスタディーは、欧州の主要7紙による連盟「リーディング・ヨーロピアン・ニュースペーパー・アライアンス」（LENA）の委託を受けて作成されたものだ。

過信するEU
欧州諸国は対ロシア経済制裁に踏み切ったとき、自分たちの力を過大評価し、同時にロシアが置かれた立場に対する理解が十分とはいえなかったのではなかったのか。冷戦時代に辛抱強く東方外交を展開して平和裏に国家統一に成功したドイツこそ、欧州のどの国よりロシアについてのノウハウがあったはずである。しかし残念なことに、次の世代に継承させることができなかったようだ。

対ロシア経済制裁の決定と関連して当時、ドイツでは次のようなことが言われた。ロシアは輸出全体の3％強を占め、スイス、ポーランド、ベルギーに次いで11番目であり、ドイツにとって重要な経済的パートナーではない。また、ロシアと取引する企業は10％にすぎず、これらの企業の4分の3近くは、ロシアへの輸出が占める割合は4分の1に及ばない。そのため、対ロシア経済制裁によって困る企業が出てきても、全体として見ればごく小さな問題といえる。

ロシアでは、原油価格の低下を受けて通貨ルーブルが下落。これに伴い購買力も低下し、2013年には既にさまざまな分野でドイツからの輸入を減らす傾向にあった。また、イメージの上でもロシアは中国の陰に入りつつあった。ドイツを筆頭に欧州諸国がロシアに対し経済制裁を導入すれば、ロシアがすぐに折れて出てくると考えたのは、このような事情からである。

経済制裁という「戦争」を始める以上、エスカレートもエグジットも考慮しなければいけないが、このような戦略的思考が現在のEUを動かしている人々に欠けているのかもしれない。例えばドイツは、ガスやその他の資源に関してロシアへの依存度が高いという「弱点」を抱えている。ところが、ロシア側が攻撃的にならないことを当てにしている節がある。これは、ドイツにおいてロシアが昔からビジネスパートナーとして信頼されてきたことと関係があるかもしれない。ロシアは、顧客がきちんと支払いを行う限り納入義務を守り、冷戦時に東西関係がいかに緊張してもこの原則を変えなかったとよく褒められた。ロシアは2014年8月にEUからの経済制裁に対抗するために、欧州の農産物と食料品の輸入を禁止する措置を講じたが、この程度で済んでいるのはドイツにとって幸運としか言いようがない。

対ロシア経済制裁による影響に関するマクロ分析
図表1は、WIFOのスタディーを基に作成したものである。対ロシア経済制裁が欧州（EU加盟国とスイス）のGDPに2013年と比べてどれほどマイナスの影響を及ぼすかを示す。青色の棒の数字は経済制裁導入直後、赤色の棒の方は経済制裁が長引いて中期的になった場合である。既に述べたように対ロシア経済制裁は延長され、現状は赤い棒の値になる。

フィンランド、ポーランド、ドイツなどはロシアとの貿易関係が盛んであるため、当然、ロシアに対する経済制裁による被害の度合いも大きくなる。図表1に表示されていないが、エストニアは対ロシア経済制裁導入直後がマイナス5.99％、長引くとマイナス15.85％に及び、経済情勢が厳しくなりつつある。また、欧州全体のGDPの減り具合は、図表1には示されていないが、対ロシア経済制裁導入直後がマイナス0.32％、中期的にはマイナス0.84％である。このマイナスの影響は、金額で表示すると冒頭のほぼ1,000億ユーロになる。

WIFOのスタディーでは、このようなマイナスの影響のどこまでが対ロシア経済制裁や対EU逆経済制裁の影響によるものなのか、あるいは原油価格の低落やルーブル安によるロシアの購買力低下が原因であるかについては区別されていない。しかし、現在のような相互に依存する経済関係と複雑な波及効果を考えると、そのような区別は不可能に近いとされている。

【図表1　対ロシア経済制裁によるGDPへの影響】
M304-0015-1
出典：WIFO：Makroökonomische Effekte des Handelskonflikts zwischen der EU und Russland

図表2は、対ロシア経済制裁がEU加盟国の雇用に及ぼす影響を示す。中期的に見るとドイツでは46万5000人が失業する危険がある。しかし、この数字に納得できない人がいるかもしれない。というのは、ロシアに関係する職場で働く人の数は、メディアでよく30万人といわれているからだ。

WIFOの説明によると、例えば、ドイツのメーカーがフランスのメーカーに部品を納入している場合、対ロシア経済制裁によってロシアに部品を販売できなくなったフランスのメーカーは、ドイツのメーカーからの購入を減らす。こうして減った分は、ドイツの対フランス輸出額減少として片付けられて、本来の原因は無視されるのが普通である。今回のスタディーはこのような隠れたケースも考慮し、可能な限り波及効果もカバーするようにしたそうだ。同時に、後で触れる他のどの試算より事態の深刻さを強調している。

図表1によると、中期的にドイツのGDPに及ぼすマイナスの影響は1.12％に及ぶ。また、図表2から分かるように、中期的には46万5000人の雇用が危険にさらされる。上述した通り、欧州（EU加盟国とスイス）の失業リスクは200万人であるので、ドイツがその約4分の1を占めることになる。ドイツ経済東欧委員会のエックハルト・コルデス委員長は「EU内で、掛け値なしに最大の犠牲を払っているのはドイツ経済だ」と嘆き、昔から苦労して開拓してきた市場が永久に失われることだけでなく、冷戦時代のロシアコネクションを生かして旧東ドイツで育った中小機械メーカーが軒並み破綻することを心配する2。

【図表2　対ロシア経済制裁がEU加盟国の雇用に及ぼす影響】 （単位：人）
M304-0015-2
出典：WIFO：Makroökonomische Effekte des Handelskonflikts zwischen der EU und Russland

「振り上げた拳」の行き先
対ロシア経済制裁の影響については、特定の業界や企業の対ロシア輸出が減ったという数字をよく見掛ける。一方、WIFOが示すようなマクロの数字はあまり見掛けないが、2014年の夏、バイエリッシェ・ヒポ・フェラインス銀行のエコノミストが「HVB Trends ＆ Märkte Spezial Juli 2014」の中で試算し、ドイツのGDPに対するマイナスの影響について2014年は0.7％、2015年は0.8％という数字を弾き出した。

EUもこの問題について絶えず試算しているといわれるが、公表されず、一部の関係者など限定された人々に、それも多くの場合、外部へ漏れないようにペーパーでなく口頭だけで伝えられるといわれる。それでも時々、この数字がメディアに登場することがある。2015年5月末にも「マイナスの影響が0.25％」という試算があったと伝えられた。

これに関連して興味深いのは、2014年5月9日付の週刊誌「シュテルン」のスクープ記事である3。EUのエコノミストは、本格的なロシア経済制裁がEU加盟国の経済に及ぼす影響を試算し、復活祭前の同年4月初旬に各加盟国政府に送ったという。シュテルン誌は、ドイツ政府宛てのこの極秘リポートを入手した。それによると、厳しい対ロシア経済制裁を行った場合、ドイツのGDP成長率は、2014年は0.9％、2015年には0.3％へと下がり、中程度の経済制裁でも2014年は0.3％、2015年には0.1％のマイナスの影響が発生するとしている。

この記事の全体のトーンは、対ロシア経済制裁の実施に対する警告であった。EUのオリジナルリポートのメッセージも似たようなものであったと推定される。2014年のドイツのGDP成長率は1.6％で、2013年は0.1％、2012年は0.4％だった。他のEU諸国はもっと元気がない。この程度の成長率の上がり下がりに一喜一憂し、失業率も軒並み高い欧州諸国が、ロシアに対する本格的な経済制裁に踏み切ることをためらっていたのも当然である。

このような状況下で起こったのが、マレーシア航空NH17便撃墜事件だ。事件直後、ロシアに疑惑の目が向けられ、対ロシア経済制裁が実施された。その後、捜査を担当するオランダの検察は、多くのデータや100人以上の関係者の証言を収集したが、容疑者をいまだに特定できていないとしている。

今回延長された対ロシア経済制裁は、これからどうなるのだろうか。東ウクライナの武力紛争は内乱であるが、1990年代のユーゴスラビア紛争より米国とロシアの代理戦争という性格が強い。欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員の報告からも分かるように、紛争の当事者のどちらかがより侵略的だとは断定しにくい。また、戦闘には2003年のイラク戦争以来、本格化した民間軍事会社の派遣社員が多数参加している。このような21世紀的現実を、欧州諸国は「侵略するロシア対自衛するウクライナ」とか、冷戦時代の東西の対立などといった20世紀型の戦争の図式に無理にはめ込んで理解した。このことこそ、紛争学研究者のクルト・グリッチュ氏の見解では、欧州が自身で問題を解決できなくなり、対ロシア経済制裁で「振り上げた拳」の行き先に困っている原因である。

EUは、ミンスク首脳会談での停戦合意の実行を対ロシア経済制裁終了の条件にした。これは、ウクライナ政権とその「反乱軍」の双方が、また現場で戦闘に参加している人々が平和を希求することを当てにすることである。でも下手をすると、民間軍事会社の雇用が確保されているだけで、欧州諸国の国内の失業者は増大するばかりかもしれない。

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1　http://www.n-tv.de/wirtschaft/Was-die-Russland-Krise-wirklich-kostet-article15333861.html
http://www.bmwfw.gv.at/EnergieUndBergbau/Energieeffizienz/Documents/Endbericht%20EU-Russland%20Sanktionen%20WIFO%2010.12.2014.pdf
2　http://www.ost-ausschuss.de/sites/default/files/pm_pdf/PM-Ukraine-Krise-2015.pdf
3　http://www.stern.de/wirtschaft/news/stern-de-exklusiv-eu-geheimbericht-schuert-angst-vor-haerteren-russland-sanktionen-3717206.html

M304-0015
（2015年7月16日作成）